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すぐにお金に変えられないのが不動産のデメリット

もちろん、不動産投資にもデメリットはあります。まず第一に、換金性が低いこと。つまり、すぐに売却して現金にすることはできません。売却活動を行って、買主を見つけ、契約するという手続きがあるため、少なくとも1～2ヵ月単位の期間を見ておく必要があります。

上場株式なら、オープンな市場でいつでも売買できます。株価の動向によって、損切りできるかどうかという判断にもよりますが、多くの株は分秒単位で売買できるので換金性は高いといえるでしょう。

また、不動産は保有している限り固定資産税や都市計画税などの税金がかかり、賃貸管理運営の手間もあります。修繕費やローン金利の上昇による経費アップのリスクも織り込んでおく必要があるでしょう。
株の場合は、保有コストも少なく、管理の手間もいりません。

信頼できるパートナーと組めば、デメリットは解消できる

ただし、不動産投資のデメリットは、工夫次第で緩和することは可能です。たとえば、不動産投資に強い不動産仲介会社に依頼すれば、1日～2日は無理にしても、比較的短期間に売却して現金を得ることもできるでしょう。しかも「売れない不動産はない」といわれるように、価格設定次第で必ず売却はできます。株のように、会社が倒産して紙くずになる心配はないのです。

賃貸管理業務については、管理会社に外注することもできるため、オーナーが直接手を煩わせることはありません。信頼できるパートナーと組めば、賃貸経営はそれほど難しくないのです。なお、管理会社に委託する場合は、通常管理手数料が発生します。

金利のリスクについても、ある程度は解消できます。不動産投資の場合は、金利を必要経費に入れられるため、金利が上昇した分だけ課税所得が減って税金が少なり、金利上昇の影響を相殺することもできるからです。

金利上昇には「良い金利上昇」と「悪い金利上昇」があります。良い金利上昇とは、好景気になって適度なインフレに伴うもの。この場合、家賃も上がるため、金利上昇してもコストアップの影響は収入増によって吸収できます。

悪い金利上昇は、日本経済に対する国際的な信任が下がって国債利回りが上がること。不況の下で金利が上がるという最悪の事態になります。この場合は、コストアップの影響をカバーすることは難しいのですが、国全体が悪くなれば、他の投資商品も収益性が落ちるはず。不動産だけが悪化することはありません。

いずれにしても、融資を受ける段階で、金利上昇を想定した、余裕のある資金計画を立てておけば、リスクを減らすことはできます。不動産投資の実務に精通した専門家とパートナーを組んでおけば、さまざまなリスク回避対策を事前に立てておくことも可能です。


人が存在する限り、いつどんな時でも住む場所と働く場所は必ず必要です。その場所を提供する不動産投資は不滅といえるかもしれません。
もちろん、投資する場所、物件を十分に吟味する必要があります。そのためにも、不動産投資の知識を身につけるとともに、この分野に強いパートナーと連携して取り組むことが重要といえるでしょう。