日本全国の投資用不動産や事業用不動産、信託受益権化された物件も取り扱っております。種別は、オフィスビルや店舗ビル、レジデンスはもちろん、工場・倉庫・物流施設、商業施設、ホテル、ヘルスケア施設など様々です。幅広くお客様のご要望にお応えいたします。

売主様のご希望により情報を拡散させていない物件も多数ございます。また、目安はあるものの価格が正式に確定していない物件の場合、広告媒体に掲載することができないため、お客様のニーズに合わせて個別でご紹介させていただいております。ぜひご希望をお聞かせください。

当社のコンサルティングスタッフが、保有不動産の市場価値・使用価値を調査・分析し、売却・活用したほうが良い物件や現状のまま保有したほうが良い物件を「見える化」いたします。また、売却にかかわる煩雑な作業（諸手続き、協議交渉、資料収集、調査など） を代行させていただきます。

居住中・営業中の不動産、破産管財物件、上場企業が所有する不動産など、高い秘匿性が求められる物件の売却実績も多数ございますので、安心してご相談ください。お客様のご要望に沿った、計画的な売却戦略をご提案いたします。

査定については、当社での取引事例や様々なネットワークを駆使して収集した事例を参考に、具体的な購入者を想定して、金額を算出いたします。調査については、当社の専門スタッフが役所調査、現地調査を行い宅地建物取引業法の重要事項説明書を作成いたします。日本全国対応しております。

当社では、香港・シンガポールに拠点を設けて現地の投資家の開拓を行っています。各国言語対応はもちろんのこと、本社と現地法人との連携により海外投資家との密なコミュニケーションを実現し、インバウンド投資の多数の実績を誇っています。