売りどきを逃さない。
激動の2022年を経た
不動産市場の動きとは。
2022年は日本経済にとって激動の一年だったのではないでしょうか。ロシアによるウクライナ侵攻、米国の金利上昇、それにともなう急激な円安など、日本の経済にも影響を及ぼす出来事が続きました。しかし、首都圏における不動産市場は堅調に推移し、特に東京都心はマンション価格を中心に上昇傾向が続いていました。ところが、2022年12月、日銀による利上げの発表が不動産の購入マインドに大きな打撃を与えました。その後2023年1月の発表では金融緩和政策の続行の方針を示したものの、今後の金利の動きがどう不動産市場に影響していくか注目が集まっています。
不動産価格の上昇を支えてきた
超低金利が終わるのか。
この10年、不動産価格の上昇を支えてきたのは金融緩和政策による超低金利でした。不動産価格の上昇に比べて消費者の所得はそれほど変化せず、その差を金利の低さが補っていましたが、すでにそれも限界に近づいているといわれている中、わずかでも金利が上昇することは購入需要の低下に直結しかねません。固定金利が上昇した2022年12月の時点で、当社でも予定していた購入を見送るお客様が出はじめました。2022年は物価が上がり購入意欲に影響が出はじめていたこともあり、問い合わせ件数も2022年後半は減少傾向にありました。2023年に入り多少問い合わせは増加傾向にありますが、今後も金利の上昇が続いた場合、現状在庫不足と言われる不動産市場に在庫が増え始め、価格が下落することが予想されています。
購入相談減少傾向
売却相談減少傾向
決断のとき、迫る。
2022年から続く一連の流れは、今後の不動産市場の転換期といえるのではないでしょうか。今後実質賃金が上がらなければますます不動産の購入には消極的になっていくと予想されます。2022年12月の金利の上昇はそうした購入者にとって追い討ちとなる出来事だったといえます。需要と供給のバランスは大きく不動産市場に影響します。5月にはまた問い合わせ傾向に多少変化が見られますが、市場の在庫件数の推移をみても増加傾向にあり、市場自体は好調をキープしているものの、今後大きな変化が出てくる可能性は考えられます。金利の上昇をはじめとするさまざまな要因で不動産価格の下落につながりかねないことを考えると、高値売却を目指すなら今が「売りどき」のラストチャンスではないでしょうか。
売却するなら今。
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野村の仲介＋(PLUS)
高田馬場センターへ。
多くのお客様から、
ご評価いただきました。
※2022年9月21日〜2023年2月20日の間に当社にてお取引いただき、アンケートにて「大変満足」「満足」「普通」「やや不満」「不満」の5項目のうち、「大変満足」「満足」とご回答いただいたお客様の割合。
