再開発の先陣を切るように、2012（平成24）年に「渋谷ヒカリエ」がオープン、ショッピング施設「ShinQs（シンクス）」や「東急シアターオーブ」、「ヒカリエホール」などの文化施設が誕生しました。2013（平成25）年には東急東横線の「渋谷」駅が地下化され、「渋谷ヒカリエ」と連絡通路で結ばれています。同時に東急東横線と東京メトロ副都心線との直通運転が開始され、「渋谷」駅は「横浜」駅方面から「池袋」駅を経て、東武東上線の「川越」駅や西武池袋線の「所沢」駅方面へ走る電車の拠点に進化しました。
その後も渋谷キャスト・渋谷ストリームなど、次々と新しい施設が開業する中、近年も渋谷スクランブルスクエア・渋谷ソラスタ・渋谷フクラスが立て続けに開業し、渋谷駅周辺はますます活気付き、街も様変わりしています。2020年代もさらなる再開発が続き、2023年には渋谷駅桜丘口地区や道玄坂二丁目エリアが相次いで完成予定。特に桜丘口地区は住・働・遊を兼ね備えたグローバル対応の生活支援施設や起業支援施設が開業予定で、ハードとソフトの両面から渋谷の国際競争力を強化していく開発として注目を集めています。今後もビジネス、観光、そして交通の拠点としてもさらなるにぎわいが生まれそうです。
いまなお新型コロナの影響はあるものの、蔓延防止措置も解除され、2年あまり続く“コロナ禍”の状況に、世の中も新しい生活様式を受け入れつつあります。当初こそ経済への大きな打撃が懸念されましたが、各国の経済対策の甲斐もあり、世界的に株価は好調を維持し、それにともない日経平均も上昇傾向が続きました。日経平均株価の推移と連動する傾向がある都心の不動産価格も上昇を続け、とりわけマンション価格はバブル以降最高値を更新するなど、不動産市場は活況となっています。以前から「オリンピック後には不動産価格が下がる」と言われていましたが現時点でもその影響はみられず、依然として“コロナバブル”ともいわれる好調を維持しています。
コロナ禍の中でもこの2年間不動産市場が好調だったのは、購入需要の増加と在庫件数の減少が主な要因となっています。金融緩和政策による超低金利状態が、高騰が続く不動産市場においても購入を促進し、それにともない在庫が枯渇し、さらに価格が上昇するというサイクルに入っていました。当社の購入問い合わせ件数でもその傾向は顕著で、2020年5月以降購入需要はおおむね前年を上回り続けていましたが、2021年5月を境に購入問い合わせ件数が前年割れする月が多くなり、一方で売却の問い合わせの増加傾向が顕著になっていました。さらに市場では減少し続けていた在庫件数が増加傾向に転じるなど、今まで“売り手市場”を支えていた需要と供給のバランスに変化の兆しが見られるようになりました。
2021年後半以降、不動産市場の変化が見られる中、2022年に入り世界経済に影響を与える事態が起こっています。日本同様、コロナ禍による低金利政策が続いていたアメリカで利上げに踏み切ったことで株価が下落し、日経平均にも大きな影響が出ました。さらに世界情勢も不安定となり、今後の株価の動向を予測するのが難しくなってきています。日経平均と、需要と供給のバランスが大きく不動産市場に影響しますが、その意味でこの2022年は一つの転換期となる見方が出てきています。現時点においては、まだ「在庫不足」であり、市場自体は好調をキープしていますが、今後大きな変化が出てくる可能性は考えられます。高値売却を目指すなら今が「売りどき」と言えるのではないでしょうか。
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