超低金利時代の終焉が
不動産市場に及ぼす影響とは。
不動産価格の高騰が続く中、引き金となった金融緩和政策が2024年についに終了し、それ以前から始まっていた長期金利の上昇に加え、変動金利も上昇しはじめています。金利の上昇と不動産価格の相関は、短期的には金利の上昇により同じ返済額で購入できる価格が下がるため、価格にはマイナス要因だとされていますが、まだ上昇幅もわずかであること、日銀はしばらく低金利状態を維持する意向であることから、不動産需要への影響は少ないとみられています。首都圏の不動産市場では金利の上昇はむしろ為替や株価などの金融市場への影響が大きく、為替が円高に振れる、日経平均株価が下がるなどで国内外の投資家の動向に変化が生じるリスクの方が懸念されています。
金利と為替と日経平均の
動きに異変か。
実際、昨年2024年8月の株価の急落は、直前の日銀による追加利上げの発表が要因の一つであるとの見方もありました。そこにさまざまな要因が重なっての急落ではあるものの、金利、為替、株価は密接な関連があるため、金融緩和政策解除という一手が打たれたことにより、市場全体が動き出しているといえます。株価が急落した昨年の8月以降、それまで右肩上がりの好調を続けてきた日経平均株価も横ばいが続き、時を同じくして日本では衆院選、アメリカでは大統領選挙と、世界的にもインパクトのある出来事が続き、2025年は世界経済がどう動いていくのか注目されています。日経平均株価の後追いをする傾向が強いと言われる不動産価格もこのまま横ばいになるのか、今後の動きも気になるポイントとなっています。
インフレと建築コストの高騰が
不動産価格を押し上げる。
近年、日本経済全体で物価上昇が進んでおり、消費者の購買力を押し下げる要因にもなっていますが、一方でインフレヘッジの一環として不動産投資の魅力が増しており、高価格帯のマンション需要は維持されています。また東京23区内のマンション価格の極端な高騰から、需要が近隣の主要都市へ流れていることもあり、底堅い需要は維持されています。さらにこのインフレは建築資材や人件費の上昇による建築コストの高騰にもつながっており、新築マンションの販売価格を押し上げる大きな要因になっています。年々新築の供給数が減少していることもあり、中古物件への需要がますます高まっていることが価格の上昇につながっています。
しばらく続いていた売り手市場も、
2025年夏以降は勢いに変化の兆しが見え始めています。
高額不動産市場は、
勢いを保ちながらも変化の兆し。
近年は、インフレ・円安・建築コスト上昇といった複数要因が重なり、マンション価格は高い水準を維持しています。大宮センターのデータでも、購入問合せの新規登録数が売却問合せを上回る「売り手優位の市況」が続いており、特に2024年秋〜2025年春にかけては前年を明確に上回る月が連続しました。しかし、2025年夏以降はその勢いに変化が生じ、前年を下回る月の増加が見られます。今後は金利政策や海外市場の動向が価格に影響する可能性もあり、売却を検討される方にとっては“価格が高止まりしている今”が一つの判断ポイントとなります。ただし、価格の伸び方・需要バランスはエリア・築年数・管理状態など物件特性によって大きく異なるため、個別の戦略設計が重要です。不動産の専門家と連携しながら、最適な売却タイミング・販売設計を行うことが、成果を左右します。
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※2024年9月21日～2025年3月20日の間に当社にてお取引いただき、アンケートにて「大変満足」「満足」「普通」「やや不満」「不満」の5項目のうち、「大変満足」「満足」とご回答いただいたお客様の割合
