当店では、経験豊富な専門スタッフが不動産マーケットの最新動向を的確にとらえ、必要に応じて税理士・弁護士等のパートナーや野村不動産グループと連携しており、お客様のご希望にかなう最新情報と最適なコンサルティングサービスをご提供します。野村不動産グループならではの総合力と豊富な知識・経験・情報量で、確実にお客様のお力になれることと思います。
※2024年3月21日〜2024年9月20日の間に当社にてお取引いただき、アンケートにて「大変満足」「満足」「普通」「やや不満」「不満」の5項目のうち、「大変満足」「満足」とご回答いただいたお客様の割合
TOKYO MARKET REPORT
都心の不動産価格の高騰が続く中、引き金となった金融緩和政策が2024年についに終了し、それ以前から始まっていた長期金利の上昇に加え、変動金利も上昇しはじめています。金利の上昇と不動産価格の相関は、短期的には金利の上昇により同じ返済額で購入できる価格が下がるため、価格にはマイナス要因だとされていますが、都心の富裕層においてはその影響は限定的で、今なお高い需要は維持しています。都心の不動産市場では金利の上昇はむしろ為替や株価などの金融市場への影響が大きく、為替が円高に振れる、日経平均株価が下がるなどで国内外の投資家の動向に変化が生じるリスクの方が懸念されています。
実際、昨年2024年8月の株価の急落は、直前の日銀による追加利上げの発表が要因の一つであるとの見方もありました。そこにさまざまな要因が重なっての急落ではあるものの、金利、為替、株価は密接な関連があるため、金融緩和政策解除という一手が打たれたことにより、市場全体が動き出しているといえます。株価が急落した昨年の8月以降、それまで右肩上がりの好調を続けてきた日経平均株価も横ばいが続き、時を同じくして日本では衆院選、アメリカでは大統領選挙と、世界的にもインパクトのある出来事が続き、2025年は世界経済がどう動いていくのか注目されています。日経平均株価の後追いをする傾向が強いと言われる都心不動産価格もこのまま横ばいになるのか、今後の動きも気になるポイントとなっています。
近年、日本経済全体で物価上昇が進んでおり、消費者の購買力を押し下げる要因にもなっていますが、一方で高額な資産を持つ層にとってはインフレヘッジの一環として不動産投資の魅力が増しています。これにより、都心部のマンション需要は維持され、高価格での売却が可能となる環境が整っています。また円安の影響もあり海外投資家の関心が依然として高く、需要が底堅い状態が続いています。さらにこのインフレは建築資材や人件費の上昇による建築コストの高騰にもつながっており、新築マンションの販売価格を押し上げる大きな要因になっています。都心部では、年々供給数が減少していることもあり、中古物件への需要がますます高まっていることが価格の上昇につながっています。
現在は、インフレ、円安、建築コストの高騰、在庫不足など、マンション価格が上昇する要因が複数重なり、その相乗効果が高価格での売買を安定的に継続させています。それは当社への問い合わせ傾向にも表れており、近年は購入・売却とも堅調な反響が続いています。加えて、今後の金利上昇リスクを考慮すると、売却を検討している方にとっては「今が売りどき」と考えられるでしょう。しかし、市場は変動するものであり、売却のタイミングは慎重に見極める必要があります。エリアや物件の条件によって価格動向が異なるため、不動産の専門家に相談しながら売却戦略を立てることが重要です。
昨今の変貌著しい市況を読み取るには「経験による確かな目」と「専門的な知識」が必要不可欠です。長年この街を見守ってきた私たちだからこそできることがあります。野村の仲介＋御茶ノ水営業部では、蓄積した情報量、多くの件数を取り扱った経験値、そして長年培ったノウハウ、そのすべてで、お客様のご要望にお応えします。
