2022年は日本経済にとって激動の一年だったのではないでしょうか。ロシアによるウクライナ侵攻、米国の金利上昇、それにともなう急激な円安など、日本の経済にも影響を及ぼす出来事が続きました。しかし、首都圏における不動産市場は堅調に推移し、特に東京都心はマンション価格を中心に上昇傾向が続いていました。ところが、2022年12月、日銀による利上げの発表が不動産の購入マインドに大きな打撃を与えました。その後2023年1月の発表では金融緩和政策の続行の方針を示したものの、今後の金利の動きがどう不動産市場に影響していくか注目が集まっています。
金利の上昇は不動産価格の下落につながる可能性は高いものの、都心の高額不動産市場はその限りではありません。東京や大阪などの日本の主要都市の高額不動産は、日本に対する信頼感や安全性もあり海外投資家からの人気も高く、先の円安傾向によってより注目を集めています。何より、不動産価格が上昇し続けているとはいえ、ニューヨークやロンドンなどの先進各国の主要都市と比較すると日本の高額不動産はまだまだ手頃感があり、今後も価格は上昇し続ける余地があると期待されています。都心エリアでは各地で再開発も進み、今後の発展も注目を集めています。コロナ期間にはほぼなくなっていたインバウンドも復活するなど、引き続き活発な市場が続きそうです。
日本の不動産市場全体で見ると、金利の上昇や円安、人口の減少など、今後価格の下落につながりそうな要因はありますが、都市部の高額不動産はそれを上回る好循環で流通しています。その傾向は今後もしばらく続くとみられますが、やはり懸念事項としては不動産価格はいつまで上がり続けることができるのか、という点ではないでしょうか。世界の市場からはまだ上がるポテンシャルを持っていると見られていますが、国内の需要がどこまでそこについていけるかがひとつのポイントになるでしょう。国内富裕層の需要も集中しているとはいえ、さらに価格が高騰し続けたときにどういった現象が起こるのかは予想が難しくなっています。国内の需要が空洞化しても海外からの投資とインバウンドだけで市場が維持できるとは考えにくく、日本の経済状況も今後に影響してくるでしょう。また、コロナ禍やウクライナ情勢のような予想できない事態が発生しないとも限りません。マーケットが好調な今のうちに利益を確定し、いつか来る下がり局面での投資へ備えることも1つの案かもしれません。
※2022年9月21日〜2023年2月20日の間に当社にてお取引いただき、アンケートにて「大変満足」「満足」「普通」「やや不満」「不満」の5項目のうち、「大変満足」「満足」とご回答いただいたお客様の割合。
