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30歳代世帯の住宅ローン残高が急増

2018年10月03日

日本総合研究所の調査によると、30歳代世帯の住宅ローン残高が急増していることが分かった。住宅価格の上昇傾向が続くとともに、金利が下がって借り入れ可能額が増加。さらに、住宅ローン税制が拡充されたり、金融機関が融資を積極化したりする傾向が強まったことが、住宅ローン活用のボリュームゾーンである30歳代世帯の住宅取得を後押ししたとみられる。

調査結果によると、30歳代世帯の住宅ローン残高は、05年の700万円から、17年には1.7倍の約1200万円に膨らんだ。また、総務省の国勢調査では、30歳代の持ち家率が95年の45%から15年には52%に増加したことも分かっている。

同研究所は、30歳代世帯の住宅ローン残高が増加した理由として、住宅ローンの税額控除拡充など政策の効果で若年層の住宅取得能力が高まったことや、金融機関が住宅ローンの貸出を積極化し、住宅購入者のローン利用額が上昇したことなどを挙げている。12年以降、マンション価格の上昇傾向が続いているが、政府や銀行のこうした姿勢により、早い時期にローンで住宅を買う30歳代世帯が増加したと分析している。

ただ、マンション価格の上昇傾向がローンの借入額を増やす要因になったことや、40歳代世帯の持ち家率には変化がないことなどから、住宅投資を拡大する効果は期待できず、景気への影響も限定的と指摘している。一方で、ローンを組んだ30歳代世帯の多くが、将来の返済に備えて支出を切り詰める傾向が強く出ており、返済負担比率も過去最低水準の約19%で推移していることなどから、多額のローンを抱える世帯の破綻が相次ぐ可能性は低いとしている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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