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17年度3月マンション市場動向・首都圏、6.1%増の3617戸

2018年04月17日

不動産経済研究所は16日、3月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。月中の供給戸数は3617戸で、前年同月の3408戸と比べ6.1%の増加となった。供給戸数が増加するのは3カ月連続のこと。これにより、1~3月の累計は8041戸と、前年同期(7102戸)比13.2%増となった。

3月の供給は206物件・3617戸。供給物件数でも前年同月の195物件を11物件上回り、200件を突破している。そのうち初回売り出し物件(単発物件を含む)は40物件・1660戸で、前年同月の34物件・1200戸と比較すると物件数で6物件、戸数では460戸(38.3%)上回った。

戸数をエリア別に見ると、都下と埼玉県が落ち込んだ一方、大型タワー案件が新規に発売された千葉県が78.4%増となったほか、神奈川県が56.4%増、都区部も10.5%増と伸ばしている。

新規供給に対する契約戸数は2701戸で、初月契約率は74.7%。前年同月の66.2%を8.5ポイント上回り、3カ月ぶりに好調ラインの70%を突破した。エリア別では、大型案件がけん引した神奈川県が82.0%、千葉県が80.5%とともに80%台に乗せたほか、都区部と都下も70%を上回っている。

平均価格は6220万円で、前年同月(5588万円)比632万円(11.3%)の上昇、m2単価も90.7万円で同(79.0万円)比11.7万円(14.8%)上昇している。戸当たり、単価ともに2カ月連続の上昇。

エリア別では、都下と埼玉県が戸当たり、単価ともに下落した一方、都区部、神奈川県、千葉県はいずれも上昇している。

専有面積は68.56m2で、前年同月比3.1%の縮小。100m2以上の住戸は都区部10物件・31戸、都下1物件・1戸、神奈川県3物件・12戸、埼玉県1物件・1戸、千葉県2物件・4戸で、全体では17物件・49戸でシェアは1.4%であった。

即日完売は1物件・162戸(シェア4.5%)、フラット35登録物件戸数は3432戸(同94.9%)。月末時点の在庫は6498戸で、前月末の6563戸に比べて65戸減少している。4月の供給は3000戸前後が見込まれる。

また、年度ベース(17年4月~18年3月)では、前年度(3万6450戸)比1.1%増の3万6837戸となり、年度としては4年ぶりの増加となった。

エリア別の内訳は、都区部1万6393戸(前年度比9.8%増)、都下3744戸(同16.0%減)、神奈川県9058戸(同1.0%増)、埼玉県3970戸(同7.6%増)、千葉県3672戸(同16.7%減)と、都下と千葉県が2ケタ減となった一方、都区部、神奈川県、埼玉県が増加している。

初月契約率の平均は68.8%で、前年度(68.5%)比では0.3ポイント上回ったものの、2年連続の60%台となった。平均価格は5921万円で、前年度の5541万円に比べ380万円、6.9%の上昇、m2単価は86.4万円で前年度(80.1万円)比6.3万円、7.9%の上昇となった。

戸当たりは2年ぶりの上昇で1990年度(6214万円)以来の高値となった。単価の上昇は6年連続。

(提供:日刊不動産経済通信)

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