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首都圏中古マンションの築年数が上昇

2018年02月26日

東日本不動産流通機構は、17年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの平均築年数は、成約物件では20.70年(前年比0.44年増)、新規登録物件では23.13年(0.81年増)で、ともに経年が進んだ。中古戸建ても成約物件は20.99年(0.18年増)に上昇したが、新規登録物件は22.06年(0.01年増)でほぼ横ばいだった。

中古マンションの築年帯別の構成比率をみると、成約物件で比率が拡大したのは築5年以下の築浅物件10.0%(0.5ポイント増)、築26~30年8.4%(0.5ポイント増)、築31年以上25.0%(0.7ポイント増)だった。新規登録物件で比率が拡大したのは、築5年以下の築浅物件8.3%(0.2ポイント増)、築11~15年13.2%(0.3ポイント増)、築26~30年11.6%(0.7ポイント増)、築31年以上31.8%(1.9ポイント増)。築20年以下は成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回っており、需要の高さを示している。

中古戸建ての成約物件で比率が拡大したのは、築11~15年の物件14.8%(0.4ポイント増)、築21~25年の物件14.3%(0.3ポイント増)、築26~30年の物件12.0%(0.4ポイント増)だった。新規登録物件では築5年以下8.9%(0.1ポイント増)、築11~15年13.7%(1.1ポイント増)、築21~25年13.9%(0.3ポイント増)だった。成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回ったのは築25年以下だった。

中古マンションの成約価格は築5年以下が5000万円台、築6~15年が4000万円台、築16~20年が3000万円台、築21~25年が2000万円台、築26年超が1000万円台だった。中古戸建ては築20年以下が3000万円台、築20年超が2000万円台。

(提供:日刊不動産経済通信)

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