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17年全国マンション市場動向・新築分譲、発売戸数4年ぶり増加

2018年02月22日

不動産経済研究所は21日、17年の全国マンション市場動向を明らかにした。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数(首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない)は7万7363戸と、前年の7万6993戸に比べ370戸(0.5%)の増加となった。

首都圏、近畿圏が増加したことによって全国も4年ぶりの増加となったものの微増にとどまり、3年連続の7万戸台となっている。また、発売総額は約3兆6660億円で、市場規模は前年の約3兆5111万円に比べ4.4%、1549億円の増額となった。

圏域別の発売状況を見ると、首都圏3万5898戸(前年比0.4%増、全国シェア46.4%)、近畿圏1万9560戸(同4.7%増、同25.3%)、東海・中京圏4753戸(同2.4%減、同6.1%)、北海道1228戸(同0.9%増、同1.6%)、東北地区1213戸(同41.7%減、同1.6%)、関東地区1461戸(同23.0%増、同1.9%)、北陸・山陰地区821戸(同133.9%増、同1.1%)、中国地区2842戸(同11.5%減、同3.7%)、四国地区1494戸(同30.5%増、同1.9%)、九州地区8093戸(同4.6%減、同10.5%)と、首都圏、近畿圏以外では東海・中京圏、東北、中国、九州が減少したものの、関東、北陸・山陰、四国地区などが増加している。

首都圏の供給内訳は、東京都2万33戸(前年比6.4%増)、神奈川県8540戸(同2.7%減)、埼玉県3956戸(同1.5%増)、千葉県3369戸(同21.1%減)と、東京都と埼玉県が増加している。近畿圏は大阪府1万3097戸(同12.7%増)、兵庫県3664戸(同11.5%減)、京都府1469戸(同22.4%減)、奈良県153戸(同64.0%減)、滋賀県937戸(同147.2%増)、和歌山県240戸(同10.1%増)と、大阪府、滋賀県、和歌山県が伸ばしている。

地方中核都市は札幌市1228戸(同12.9%増)、仙台市922戸(同32.3%減)、名古屋市2838戸(同9.2%増)、広島市1573戸(同9.3%減)、福岡市3212戸(同10.8%減)と、仙台市、広島市、福岡市が減少したのに対し、札幌市と名古屋市は戸数を伸ばしている。

18年の発売見込みは全国で約7.85万戸と、17年比で約1100戸、1.5%増となる見込みである。圏域別では首都圏3.8万戸(17年比5.9%増)、近畿圏1.8万戸(同8.0%減)、東海・中京圏0.5万戸(同5.2%増)、九州地区0.9万戸(同11.2%増)など。首都圏や東海・中京圏などが増加する見込みである。

17年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が4739万円、m2単価が69.6万円となった。戸当たりは179万円、3.9%の上昇、m2単価も4.1万円、6.3%の上昇となった。戸当たりは2年ぶり、単価は5年連続の上昇で、どちらも過去最高値を更新した。

圏域別では、首都圏は戸当たり価格が前年比7.6%上昇の5908万円、m2単価は8.3%上昇の85.9万円で、全国と同様に戸当たりは2年ぶり、単価は5年連続で上昇している。近畿圏は同2.1%下落の3836万円、同2.3%上昇の63.0万円と、戸当たりが5年ぶりに下落した。地方主要都市の平均価格は、札幌市3958円(同1.2%上昇)、仙台市4497万円(同3.8%上昇)、名古屋市3846万円(同4.6%下落)、広島市4202万円(同0.2%下落)、福岡市3668万円(同0.3%上昇)と、札幌市、仙台市、福岡市が上昇している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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