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1月マンション市場動向・首都圏・新築分譲、発売戸数は39%増

2018年02月15日

不動産経済研究所は14日、1月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比39.7%増の1934戸で、2カ月ぶりの増加となった。初月契約率は65.2%で、前年同月比では3.6ポイントアップしたものの、好調ラインの70%を2カ月ぶりに下回っている。

供給戸数をエリア別にみると全エリアで増加しており、中でも都下が103.5%増と倍増、埼玉県も59.6%増と大きく伸ばした。

供給物件総数は全144物件と、前年同月の138物件を6物件上回った。このうち100戸以上を売り出した物件は2物件だった(前年同月もゼロ)。また初回売り出し物件(単発物件を含む)は19物件・765戸で、前年同月の12物件・342戸に比べて物件数で7物件、戸数では423戸増加した。

供給戸数に対する月中の契約戸数は1261戸で、初月契約率は65.2%。エリア別では都区部が73.4%と7割をクリアしたのに対して、その他のエリアはいずれも70%を下回っており、都下が50.4%、神奈川県が57.5%、千葉県も55.1%と5割台に低迷した。

平均価格は前年同月比23.4%下落の5293万円、m2単価は同比19.3%下落の78.7万円。戸当たりは7カ月ぶり、単価は10カ月ぶりの下落となった。エリア別では神奈川県が戸当たり、単価ともに上昇した一方、都区部、都下、埼玉県、千葉県はいずれも下落した。都区部は戸当たりが32.3%下落の6196万円、単価が25.6%下落の98.2万円で、単価は昨年3月以来10カ月ぶりに100万円を割り込んでいる。

専有面積は67.30m2で、前年同月比5.0%の縮小。100m2以上の住戸は、都区部3物件・8戸、神奈川県1物件・1戸の計4物件9戸で、シェアは0.5%だった。

即日完売は1物件・4戸(シェア0.2%)、フラット35登録物件戸数は1865戸(同96.4%)。月末時点の在庫は6875戸で、前月末の7106戸から231戸減少しており、2カ月ぶりの6000戸台となった。

なお、2月の供給は2500戸前後が見込まれる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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