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17年のマンション市場動向・首都圏・新築分譲、発売3万5898戸

2018年01月23日

不動産経済研究所は22日、「2017年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は3万5898戸で、前年(3万5772戸)に比べ126戸、0.4%の増加と13年以来4年ぶりの増加となった。

エリア別の供給実績は、都区部1万6017戸(シェア44.6%)、都下4016戸(同11.2%)、神奈川県8540戸(同23.8%)、埼玉県3956戸(同11.0%)、千葉県3369戸(同9.4%)。都下、神奈川県、千葉県が減少した一方、都区部と埼玉県は増加した。都区部は8.5%増と大きく伸ばし、シェアは前年の41.3%と比べると3.3ポイントのアップとなった。また、東京都全域では前年比6.4%増の2万33戸と2年ぶりに2万戸を突破、シェアは55.8%となった。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が2万4441戸で、月間契約率の平均は68.1%と2年連続で好調ラインの70%を下回った。前年(68.8%)比では0.7ポイントのダウン。エリア別では、都区部と神奈川県が70%を上回った一方、都下と埼玉県が50%台、千葉県も60%台にとどまった。また、累積の契約戸数は2万9858戸で、累積契約率は83.2%となり、前年(83.5%)を0.3ポイント下回った。

価格面をみると、平均価格は5908万円で、前年比418万円、7.6%の上昇。m2単価は85.9万円と、同比6.6万円、8.3%の上昇となった。戸当たりは2年ぶり、単価は5年連続の上昇で、戸当たりは90年(6123万円)以来の高値となった。エリア別では全エリアが戸当たり、単価ともに上昇しており、中でも都区部と神奈川県の上昇幅が大きくなった。また、億ションの発売は1928戸で、前年(1265戸)に比べ663戸、52.4%の増加。最高額は「パークコート青山ザ タワー」(港区)の15億円だった。

年末の在庫は7106戸で、前年末(7160戸)比54戸の減少。年末時点の在庫が減少するのは4年ぶりのこと。即日完売は2079戸(シェア5.8%)、フラット35登録物件戸数は3万3550戸(同93.5%)だった。

なお、18年の供給は都区部、埼玉県、千葉県が増加、首都圏全体では5.9%増の3.8万戸前後となる見込みである。

(提供:日刊不動産経済通信)

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