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2018年マンション市場予測・首都圏新築分譲、発売3万8000戸

2017年12月21日

不動産経済研究所は20日、2018年の首都圏マンション市場予測を発表した。3万6400戸前後(対16年比1.8%増)となる17年と比べると4.4%増の3万8000戸となる見通しで、2年連続の増加となる。さらに消費増税前の駆け込み需要の強さ次第では4万戸も視野に入る。

供給のエリア別の内訳は、都区部1万7000戸(対17年見込み比±0%)、都下4000戸(同2.4%減)、神奈川8000戸(同±0%)、埼玉4500戸(同15.4%増)、千葉4500戸(同32.4%増)と、埼玉県と千葉県が2ケタ増となる見込み。

一方、17年1~11月の平均価格は対16年比7.2%上昇の5884万円と、郊外でも立地を厳選していることもあって91年(5900万円)に迫る高水準となっている。18年も駅近物件中心という傾向に変化はなく、価格が大きく下落することはなさそうだ。商品特性のテーマとしては、引き続き子育て支援設備や健康支援などへの関心が高い。

17年年間の供給戸数は、都区部1万7000戸、都下4100戸、神奈川8000戸、埼玉3900戸、千葉3400戸の合計3万6400戸程度を見込んでいる。千葉県が前年比20.3%減、神奈川県も8.8%減と落ち込むものの、価格の調整が進んだ城西、城南といった都心周辺部で市況が復調したことなどによって都区部が対前年比15.1%増と伸ばし、首都圏全体でも1.8%増と4年ぶりに増加する。また着工も増加しており、1~10月の着工戸数は前年同期比1.9%増の5万6279戸となっている。

エリア別では東京都3万6658戸(前年同期比6.6%増)、神奈川県1万341戸(同0.9%減)、埼玉県3442戸(同39.6%減)、千葉県5838戸(同23.7%増)と、東京都と千葉県が伸ばしている。また、在庫は11月末現在で前年同月比1.3%減の6240戸と、17年年間を通してほぼ6000戸台で安定的に推移しており、急増するような動きは見られない。

今後の供給に関しては、都心や湾岸部、駅近の大型再開発案件などが引き続き人気を集めるほか、郊外部も消費増税前の駆け込み需要によって市況が回復することによって、17年の首都圏マンション市場は需給ともに一段と改善に向かいそうだ。着工の増加が続いていることから、その駆け込み需要の強さ次第では4万戸を上回る可能性もある。

(提供:日刊不動産経済通信)

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