IFRSと不動産（第5回）～リース～
リースとは、資産（不動産）を使用する権利を、対価との交換により、一定の期間にわたり貸手から借手に移転する契約又は契約の一部と定義されており、不動産の賃借取引では、通常は契約書において「対象物件」、「契約期間」、「賃料」が特定され、賃貸人は賃借人に対して目的物を使用収益させる義務を負っていることから、IFRSにおいてもリースの定義に該当し、IFRS第16号「リース」が適用されると考えられます。
IFRSと不動産（第4回）～投資不動産～
投資不動産とは、賃貸収益又は資本増価（時の経過に伴う価値の上昇）を目的として保有される不動産のことをいい、IFRSでは以下のとおり自己使用目的の不動産や販売目的の不動産とは明確に区別されています。
IFRSと不動産（第3回）～資産の減損～
減損とは、資産の帳簿価額が回収可能価額を超えないよう、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少させる手続をいい、不動産の価値の著しい低下や不動産の収益性が著しく悪化したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該差額を減損損失として処理します。
学校法人における不動産活用をめぐる状況
少子化による日本の18歳人口の減少傾向により、私立大学では定員割れが問題となる中、一部の学校法人では本業の教育研究活動のほかに不動産事業を営んでいます。今回はその概況をレポートします。
不動産投資への気運が高まる大学の資産運用
少子化の進行に伴い、全国の私立大学では、学生の確保とともに授業料に代わる財源の確保が喫緊の課題となっており、資産運用収入の拡大に大きな期待が寄せられている。
IFRSと不動産（第2回）～有形固定資産～
減価償却とは、資産の取得原価から残存価額を控除して算定される償却可能額を、規則的な方法によって耐用年数にわたり費用配分することであり、減価償却を行うには、取得原価、減価償却方法、耐用年数及び残存価額を決定する必要があります。
IFRSと不動産（第1回）～イントロダクション～
日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始しており、それ以降IFRS適用の拡大促進が進められてきました。現在もIFRSの適用企業数及び時価総額の割合は増加傾向にあり、2021年12月現在の日本におけるIFRS適用企業数は250社に昇ります。
今、改めて考える「CRE戦略」（第3回）
CRE最適化マネジメントの実践
国土交通省「CRE戦略を実践するためのガイドライン」について、改めて検討する三回シリーズの最終回です。今回は、「CRE最適化マネジメントの実践」を検討します。
今、改めて考える「CRE戦略」（第2回）
CRE戦略の効果と企業活動への対応
国土交通省「CRE戦略を実践するためのガイドライン」について、改めて検討する三回シリーズの第二回です。今回は、「CRE戦略の効果と企業活動への対応」を検討します。
今、改めて考える「CRE戦略」（第1回）
背景・定義等
2008年4月に国土交通省「CRE戦略を実践するためのガイドライン」が公表され、「CRE戦略」という言葉が一般的に使われ始めてから13年が経過しました。本稿ではガイドラインについて、実務上重要なポイント等も考えながら、改めて検討していきたいと思います。
