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不動産コラム vol.80
■
「平成１５年度」公示地価の発表
（平成15年1月1日時点の地価）
―全国平均で１２年連続の下落―（住宅地全国平均△５．２％→▲５．８％へ拡大）
□
東京圏の住宅地
１．
東京圏全体として
下落率が 縮小
しました。(
平均△5.6%
）
２．
東京都区部は、
４年連続して下落率縮小し△1％台へ。
３．
都心部・南西部は、
ほぼ横ばいと言える△1％前半。
４．
渋谷区・港区
は全地点で上昇又は横ばいとなり、渋谷区は15年ぶりに全体として+0.2％上昇です。港区は0％。
５．
下落率が△1%未満の区市
は、千代田、文京、台東、墨田の４区となりました。
６．
東京都区部以外の地域では、
浦安市・武蔵野市で△1%台
でしたが、全体として下落率は改善されていません。
表１：東京圏住宅地 年間変動率（△は下落率縮小・▲は拡大）
７．
個別地点では、大田区田園調布が全国上昇率第1位(+4.1%)でした。
※
大阪圏は、
大阪市中心6区が3年連続で下落率縮小。都市別では、大阪市△6.1％、神戸市△9.9％と下落率は縮小ですが、その水準は依然大きいままです。
□
東京圏の商業地
１．
東京圏全体として
下落率は縮小
しました。(
平均△5.8%
)
２．
下落率は全ての地域で縮小していて、特に東京都全体の平均値としては11年ぶりに住宅地の平均下落率より小さい値となっています。
３．
渋谷区は+0.3%
と上昇です。
４．
上昇地点の数は、昨年に比べて15⇒39ヶ所へと増加。横ばい地点も21⇒52ヶ所へ。
５．
個別地点では､神宮前+9.5％を筆頭に､丸の内･銀座など3%以上の上昇を示す地点が上昇率上位に並んでいます。これらは海外ブランド店舗立地が進んだ[通り]や[再開発]エリアと一致しています。
表２：東京圏商業地 年間変動率（△は下落率縮小・▲は拡大）
※
大阪では、中心6区でも下落率△8％と商業地は厳しい状況ですが、高度商業地ではブランド店舗効果などで、一部に横ばい地点も出ています。
□
今回の公示地価が示すもの
神宮前などでは､立地ポテンシャルに加えて､街並みを意識した建物やその集客力が土地の評価を高める連鎖が生れています。郊外でも良好な街並みが評価されて､地価下落を食い止める例が出ています（川越市商業地は△6.3%→△3.3%）。日本でも地域の努力で資産価値を維持しようというインセンティブが働く時代がきたのかもしれません。
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