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不動産コラム vol.72
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| ■人口動態の変化 |
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厚生労働省は人口動態統計について毎年統計を発表しています。人口の変化を表すもととなる主な項目について報告します。
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| □ |
統計項目は下表のとおりです。
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※厚生労働省「平成14年人口動態統計の年間推計」より
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実数（人）
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率（千人あたり）
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平均発生間隔
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平成14年
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平成13年
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前年との差
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平成14年
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平成14年
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出生
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1,156,000
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1,170,662
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△15,000
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9.2
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27秒
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死亡
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978,000
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970,331
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8,000
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7.8
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32秒
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自然増加
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178,000
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200,331
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△22,000
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1.4
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―
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死産
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37,000
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37,467
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0
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（31.0）
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―
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婚姻
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755,000
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799,999
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△45,000
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6.0
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42秒
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離婚
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292,000
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285,911
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6,000
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2.3
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108秒
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※平成14年データは現時点での推計値 （死産は出産千あたりの数）
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結局、出生が減、死亡が増、婚姻が減、離婚が増と、人口が変動する要因は全てマイナスの方向に向かっているというのが実体です。
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出生数は115.6万人で、過去最低記録を更新しています。戦後のピーク時で270万人、昭和48年の直近ピーク時で210万人だった事と比較すると、約半分ともいえる水準にまで落ち込んでいる事がわかります。また、この一年間の減少率は1.3％に達しています。
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図：人口動態の推移（厚生労働省推計）
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一方の死亡数については97.8万人で昨年より8,000人増。過去最高に迫る水準です。なお、3大死因は、1.ガン30万人 2.心疾患15万人 3.脳血管疾患13万人です。厚労省は、出生数と死亡数が逆転するのは2006年と予想しています。
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婚姻数は75.5万組。昨年との比較では、△4.5万組（6％減）と大幅な減少となりました。今後の人口問題を考える上で、この落ち込みは大きな問題となります。人口千人当たりの婚姻率も何故かバブルの頃に5.8という最低水準を記録していますが、今回は6.0とその数字に近づいています。
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離婚件数は29.2万組でこれも前年より6000組（2％）の増加。人口千人当たりの離婚率も2.3と過去最高を更新しています。この離婚率は昭和48年に1.0を超え、平成11年に2.0を超えています。ちなみに「離婚件数/婚姻数」は昭和48年に10％を超えましたが、今回はそれが39％。その割合はどんどん高くなっています。
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| □ |
このように、人口増となる要因が全く見つからないのが現状で、厚生労働省では、「出生率低下の主な要因は、晩婚化の進行等による未婚率の上昇。その背景には、仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大」が有るとしています。
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なお、主要7カ国中、出生率・死亡率は共に最低、婚姻率は米国について2位、ただし、離婚率は平均並となっています。
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