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不動産コラム vol.66

野村不動産UN実勢調査による10月1日の「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が3ヶ月毎に実施している地価調査の結果から動向をチェックしてみます。今回の7―9月期は、住宅地地価は都区部・都下の下落率が縮小し、神奈川・千葉の下落が拡大するという、都心回帰の状況が一段と強まった期間でした。都区部平均値である△0.3%と、都下の△0.7%というのは、ほぼ2年ぶりの安定度となっています。ただ、全体としては△1.1%(前回△0.9%)と若干の下落率拡大傾向となりました。一方、中古マンション価格の下落率は、特にこの3四半期において継続して1%程度の水準で推移していましたが、今回は△1.5%(前回△0.9%)と再び下落率の拡大傾向が現れてきました。

図1:野村調査による地価と中古マンション価格変動率(東京圏エリア別単純平均値・3ヶ月毎)

図2:住宅地地価のエリア別変動率の推移
図3:中古マンションのエリア別変動率の推移

住宅地地価は四半期下落率△1.12%で、昨年7月以来のこの1年半は四半期1%程度の安定した下落率で推移しています(図1)。

一方、中古マンション価格の下落率の拡大は、過去のトレンドでは住宅地価格下落率拡大の先行指標と見えることから、来四半期の動向が注目されます(図1)。エリア別には、都区部以外の全地域でこの四半期の下落率が拡大しています。都区部での中古マンションが堅調に推移しているのは、このところ数年間での新築マンションの大量供給の結果、築浅中古物件が市場に供給されてきていて、購入希望者のニーズをつかんでいる為と考えられます。先週号の「週刊ダイアモンド」には「きしむマンション市場」と題して首都圏の新築物件大量供給について特集が組まれています。特に昨今建築コストが上昇している点に着目して今後の新規供給物件の品質の低下を懸念していますが、逆に築浅の中古マンションの価値が見直される可能性を秘めています。
 
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