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不動産コラム vol.64
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■2002年7月の基準地価、
東京圏・大阪圏「住宅地」では大半の地域で下落幅が拡大。 |
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国土交通省が19日発表した7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国では11年連続、東京圏では12年連続の下落となりました。
住宅地の下落率は全国平均で▲4.3％と昨年より1.0ポイント拡大し、全国平均下落率としては過去最大幅となりました。（商業地は▲7.2％、過去2番目の下げ幅）地域別に見た特徴でも、住宅地では三大都市圏全てにおいて下落幅を拡大しており、さらに地方圏の下落率が▲3.4％と過去最大かつ急激な下落となりました。
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| 東京圏では住宅地が3年ぶりに下落幅が拡大し、昨年は13地点あった上昇地点は今回1点もない状況です。一方、商業地は3年連続して下落幅が縮小しています。 |
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| 東京圏の住宅地の年間変動率を、半年毎に遡ってみますと「表1」のようになります。今回、東京圏全体では▲6.1％の下落率ですが、東京都区部でのみ縮小していて、多摩地域と周辺三県では全て下落率が拡大し、都区部との差が顕著になってきています。
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| 表１ 東京圏住宅地・年間変動率の推移（公示地価と基準地価を３年間併記 |
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H11.7
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H12.1
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H12.7
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H13.1
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H13.7
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H14.1
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H14.7
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東京都区部
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▲5.1％
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△4.7％
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△4.1％
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△3.4％
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△2.9％
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△2.8％
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△2.4％
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区部都心部
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△3.8%
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△3.2%
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△2.0%
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△1.6%
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△1.0%
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△1.5%
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▲1.4%
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区部南西部
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▲4.1%
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△3.8%
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△3.4%
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△2.8%
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△2.3%
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△2.2%
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△1.7%
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区部北東部
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▲7.2%
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△7.0%
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△6.2%
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△5.4%
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△4.7%
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△4.5%
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△3.9%
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多摩地域
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▲9.0％
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△8.1％
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△7.0％
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△6.0％
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▲6.3％
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▲6.4％
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▲6.8％
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神奈川県
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▲5.3％
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△5.3％
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▲5.5％
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△5.0％
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△4.8％
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▲5.5％
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▲5.4％
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埼玉県
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▲7.3％
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△7.0％
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△6.8％
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△5.8％
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△5.5％
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△5.6％
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▲5.7％
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千葉県
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▲9.8％
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△9.8％
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△9.8％
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△9.0％
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△8.9％
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△8.9％
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▲9.3％
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東京圏全体
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▲7.3％
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△6.8％
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△6.7％
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△5.8％
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△5.8％
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▲5.9％
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▲6.1％
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大阪圏大阪府
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▲7.0％
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▲6.5％
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▲7.1％
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▲7.1％
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▲7.8％
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▲8.2％
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▲8.5％
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大阪圏兵庫県
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▲5.9％
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▲6.9％
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▲7.7％
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▲8.5％
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▲9.4％
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▲11.3％
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▲11.1％
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※変動率の縮小は△、拡大は▲で表す
※数字は前年1年間の変動率を表す（半年間ではないことに注意） |
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| 東京圏住宅地の地価は上昇地点ゼロ(昨年13地点)・横ばい地点40地点（昨年44地点）ですが、都区部では4年連続して下落幅が縮小しています。特に渋谷区・港区・千代田区は全ての地点で横ばいだったほか、大田区・目黒区・品川区で横ばい地点が増加し、文京区でも横ばい地点が現れています。埼玉・千葉でも東京近接地域では横ばい地点がありました。一方下落率全国ﾜｰｽﾄ10は、千葉県と八王子市が独占しています。東京圏商業地は、港区・中央区・千代田区・渋谷区の計13地点で地価が上昇している一方、都心の裏通り(京橋など)では10％超の下落率を示す地点も現れています。最大の上昇率を示した地点は「銀座２丁目明治屋ビル」6.5％です。大阪圏住宅地では、全ての地域で下落率が拡大していますが、大阪市中心6区のみでは△4.4％(昨年△4.7％)と2年連続の下落率縮小傾向です。
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他のエリア別の特徴は次のようなものです。
① 神奈川県：昨年と比較可能な全ての地点で下落。
② 埼玉県：住宅地は都心回帰の影響を受けて3年ぶりに下落幅拡大。
③ 千葉県：住宅地・商業地とも全国最大の下落率。浦安の１地点で横ばい。 |
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| 国土交通省では、今後の見通しについて「土地は長期間の見通しが立たないと投資されない為、景気の先行きが明るくならないと下落基調は変わらない」と話しています。 |
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