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不動産コラム　vol.51

■野村不動産アーバンネット実勢調査による4月1日の地価と中古マンション価格の動向

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当社が３ヶ月毎に実施している地価調査の結果から動向をチェックしてみます。 今回の1－3月期は、住宅地地価は区部・都下・神奈川・埼玉の下落率が縮小した結果、ほぼ２年ぶりに四半期下落率平均値で△１％を切る安定した状況でした。一方、 中古マンション価格の下落率も継続して縮小傾向を示しており、ほぼ３年ぶりの水準 (△1.1％)にまで回復しています。

図1：野村調査による地価と中古マンション価格変動率(東京圏エリア別単純平均値・3ヵ月毎)


図２：地価のエリア別変動率の推移		図３：中古マンションのエリア別変動率の推移

□	住宅地地価は四半期下落率△0.9％となり、前回・前々回の横ばい傾向を含めると、昨年１月以来の下落率縮小傾向が続いている状況となっています。（図１）

□	一方、中古マンション価格も同様に昨年１月以来の下落率縮小傾向が続いており、特に、都区部・埼玉県で顕著となっています。（図１，図３）

□	住宅地地価は、個別地点では、東京都区部（田園調布や広尾）や、神奈川（横浜市青葉台）では地価上昇地点も現れています。都県別では、埼玉県（当社調査地点は浦和大宮エリアと所沢エリア）の下落率がゼロとなっています。

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一方、中古マンションでは、個別マンションで値上がりが見られる物件が都心部を中心としていくつか現れてきており、神奈川エリアでも青葉台・新百合ヶ丘などのブランド地域で値上がり物件が見られます。この「中古マンション」の上昇傾向については、『坪単価上昇！』（週刊朝日5/3号）という形でも取り上げられています。特にここでは、都心部＝山手線内側という条件で、昨年１年間で坪単価2.6％の上昇(東京カンテイ調べ)という報告ですが、バブル崩壊後初めての現象としています。都心回帰現象は当分止まらないトレンドとして一般にも認知され始めていると考えておく必要がありそうです。

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