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不動産コラム vol.39
野村不動産アーバンネット実勢調査による
       10月1日の地価と中古マンション価格の動向

当社が3ヶ月毎に実施している地価調査の結果から動向をチェックしてみます。今回の7-9月期は、過去のトレンドから地価の下落率が縮小の度合いを強めるのではないかと予想されていましたが、四半期変動率の下落率はやや拡大しました。停滞している経済情勢はやはり地価に影響を与えているものと思われます。全体として、エリアを問わず軟調に推移している状態です。


このこの1年間の東京圏の地価の動きは、平均すると下落率の緩やかな拡大傾向を示しています。特に、一時地価上昇感のあった都区部において、再度1%の下落率を示した事は、楽観を許さない局面といえましょう。この四半期は、麻布青山などのブランド住宅地において価格が上昇した地点があったことを除いては、横ばいまたは下落という状況でした。また、千葉県ではほとんどのエリアで年率10%の下落を続けてきた結果、当社調査地点では、坪100万円以上の地点がなくなってしまいました。 図1:地価のエリア別変動率の推移
図1
  図2:野村調査による地価と中古マンション価格変動率(東京圏エリア別単純平均値・3ヶ月毎)
図2

中古マンションは、この1年間の変動率の推移を見ると、東京都区部エリア(1%前後の下落)とその他のエリア(2~3%前後の下落)の二層に分かれてしまった感があります<四半期下落率>。平均値としての地価相場との乖離(図2参照)が、今後続くのかどうかにも注目です。また、一部のブランド地域では、中古マンション価格においても個別には上昇するものも表れています。 図3:中古マンションのエリア別変動率の推移
図3
この3ヶ月の間に、8月の路線価、10月の基準地価と発表が続きました。総じて下落の鈍化傾向あるいは一部上昇も、といったニュアンスが伝わっています。しかしこの四半期の瞬間風速では予断を許さない状況が続いている模様です。
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