国税庁が3日発表しました2001年分の路線価は全国平均で９年連続の下落となりました。全国約40万地点の標準宅地の路線価平均額は1m²当たり13万7000円で、前年の14万6000円から6.2％下落。下落率は前年比0.8ポイント縮小し、わずかながらも年間変動率は2年連続の縮小となりました。

日本一となった東京・中央区銀座５丁目銀座中央通りの路線価は1m²当たり1,184万円で16年連続です。広げた新聞紙１枚の大きさで522万円、1万円札１枚14万4000円に相当します。バブル期直後の1992年に過去最高の3,650万円でしたから、約3分の１の価格です。

都内の一等地では、(1)地下鉄南北線、大江戸線開通による利便性向上。(2)高級ブランド店の出店での集客力アップ等により麻布十番や表参道､銀座等繁華街。(3)JR品川駅などでの再開発地が、上昇に転じ回復傾向にあります。これらはあくまでも一部の地域であって、面的な広がりエリア全体というわけではなく、地域格差が顕著になっている点に留意する必要があります。

尚、路線価地域において路線価の設定されていない道路のみに接している土地を評価する必要があるときには、特定路線価の設定の申出をすることができます。

路線価の影響が大きい相続税・物納ですが、路線価下落鈍化で昨年度は３年ぶりに減少しました。路線価下落の勢いが鈍化している東京都心部などで「土地を売却して現金納税のほう方が有利」と判断した相続人が多かったのが一因と考えられます（日経新聞8/3夕刊）。一方、大阪の都心部では路線価の下落幅が依然として大きい（時価の下落大きく路線価は後追い、時価を上回る「逆転現象」が起きている）ためか物納が多く見られます。バブル崩壊による地価急落で1992年度申請が急増、その後、減少傾向、不動産市況低迷で売却困難な98年度再び上昇99年度は横ばい、そして昨年減少となりました。

今年1月から居住用小規模宅地等の80％減額の適用対象面積が、200m²から240m²に広がっています。この結果、面積が比較的狭い土地では下落の効果が顕著に表れ負担が軽くなります。

ご参考　全国分の路線価図等（平成13年分）が設置される関東圏の国税局及び税務署名は以下のところですので利用ください。閲覧できます。
◆関東信越国税局：水戸、宇都宮、前橋、浦和、新潟、長野　　東京国税局：千葉東、松戸、成田、麹町、神田、日本橋、京橋、芝、品川、新宿、東京上野、世田谷、渋谷、豊島、板橋、練馬東、江戸川北、八王子、立川、武蔵野、横浜中、神奈川、川崎北、藤沢、甲府