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不動産コラム vol.31
持ち家率は61.9%に上昇、25~34歳、この5年間に過半数が移動

     ~H12年国勢調査抽出速報より~


平成12年における我が国の人口は1億2692万人、15才未満の年少人口は1845万人(総人口の14.5%)、15~64才の生産年齢の8600万人(67.8%)、65才以上の老年人口は2227万人(17.5%)で、老年人口は年少人口を上回り、少子・高齢化が更に進行、拡大していることが判明。老年人口はこの50年間で約5倍になっています。老年人口の割合は、30年に5%台となってから拡大が続き、60年に10%を超え,平成2年に12.0%、7年に14.5%,12年には17.5%と次第に拡大幅を広げています。ちなみに我が国の老年人口の割合は,イタリアに次いで高い水準にあります。 図1:年齢(3区分)別人口の割合推移
全国(大正9年~平成12年)

図1

富山県は持ち家率も世帯当たり延べ面積もトップ
都道府県別の一般世帯の持ち家率は,富山県が82.2%と最も高く,次いで秋田県78.9%、三重県78.6%などとなっています。一方,持ち家率が最も低いのは東京都で44.4%、大阪府が52.9%、福岡県54.3%、北海道が55.0%となっています。 世帯当たり延べ面積は富山県が149.8m2、福井県が141.3m2、山形県137.2m2、一方,延べ面積が最も狭いのは東京都63.4m2、大阪府71.4m2、神奈川県73.7m2となっており,最も広い富山県と最も狭い東京都との間には約2.4倍もの開きがあります。

持ち家率は61.9%に上昇
持ち家率の推移をみると,昭和55年には60.7%、60年には61.7%と上昇していましたが,地価高騰を反映してか、平成2年は61.2%と低下に転じ、7年には60.2%と更に低下し、今回平成12年は61.9%と再び上昇しました。

住宅の種別と割合
種別 世帯数 割合 平均延べ面積
持ち家 2813万世帯 61.9% 120.6m2
民営の借家 1203万世帯 26.5% 42.5m2
公営の借家 215万世帯 4.7% 48.6m2
社宅や公務員宿舎 168万世帯 3.7% 58.0m2
公団・公社の借家 91万世帯 2.0% 51.5m2
一般世帯数 4541万世帯   延べ面積92.1m2
 

居住期間別の割合をみると,出生時から引き続いて現住居に住んでいる者は16.4%,出生時の住居とは異なる場所に移動したことがある者(以下「移動者」)は82.7%との結果がでています。移動者について居住期間別にみると,「20年以上」が26.6%と最も高く,次いで「1年以上5年未満」が18.9%,「10年以上20年未満」が16.8%,「5年以上10年未満」が13.2%,「1年未満」が7.2%と続いています。意外と長く住んでいる感じがしませんか。

総人口の8割以上が出生時とは異なる場所に居住 「出生時から」の割合を年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれて次第に割合が低くなる傾向にあり、25~29歳までの各階級は男女ともほぼ同様に低下していますが,30~34歳以上の階級では,男性が10~20%となっているのに対し,女性は結婚による住居の移動が男性より多いとみられることもあって,すべての階級で10%未満となっています。

移動人口、25~34歳、この5年間に過半数が移動 5歳以上人口のうち,5年前に現住所以外の場所に住んでいた人の割合は26.4%で、4人に1人がこの5年間に住所を移動していることになります。年齢階級別に見ると,30~34歳が53.0%と最も高く,次いで25~29歳が52.5%。20~24歳が41.3%,35~39歳が40.1%と,20歳代,30歳代が際立って高くなっています。
最後に、年齢階級別に5年前の常住地別割合をみると,20~24歳では他県が16.9%と最も高いのに対し、その他の各年齢階級では30~34歳の20.6%をはじめ,自市区町村内が最も高くなっています。

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