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不動産コラム　vol.29

■2001年版土地白書の公表　――　「土地神話は崩壊」した

～白書始まって以来初めて、「土地所有は有利ではない」との報告～

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昨年、土地白書は「土地が預貯金や株に比べて有利な資産か」という国民の意識調査において年々減少していた「有利と思う人の割合」が久しぶりに増加したことを伝えていましたが、今年は再度大きく減少していることを報じています。その上、過去ずっと土地の方が有利だとしていた意識が、今回はじめて逆転し、有利とは思わない人（38.8％）の割合が、有利と思う人（34.2％）を大きく上回ったことが分かりました。

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企業においても同様な結果となっていて、昨年「今後所有が有利」と考えた企業が久しぶりに増加したのですが、今年は大きく減少していて、「今後、借地・賃借が有利になる」と思う企業（45.8％）が「今後、所有が有利になる」（39.3％）と考える企業をはじめて大きく上回ったと報じられています。

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さらに、企業が土地所有を有利と考える場合の理由については、

1.事業を行う上で自由に活用できるから　（平成6年59％↑平成12年69％）

2.土地は資産として残るから　　　　　　（平成6年61％↓平成12年51％）

3.土地は他の金融資産に比べて有利　　　（平成6年37％↓平成12年19％）

と、資産としての有利性に対する期待は低下しています。

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従って、大半の企業では資産処分を含めた保有不動産の見直しの必要性を認識しています。
1. 見直しは必要であり現在見直しを行っている。　（33.3％）
2. 見直しの必要はない。　　　　　　　　　　　　（26.3％）
3.見直しは実施済みである。　　　　　　　　　　（20.6％）
4.今後見直しの必要性を検討したい。　　　　　　（19.7％）

□	その見直しの中で、優先的に処分したい不動産ベスト３は、 1)福利厚生施設（31.6％） 2)資材置場・駐車場（17.3％） 3)賃貸用不動産（17.0％）逆に,見直しの優先順位の低い施設ベスト３は、 1)研究施設（1.3％） 2)本社ビル（2.1％） 3)物流施設（5.9％）

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一方、マンション敷地の従前用途（都心８区・最近5年間）は、
1. 低未利用地（駐車場・空き地・資材置場）＝41％
2. 住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　＝27％
3. オフィス・商業施設　　　　　　　　　　＝19％
4. 社宅・寮・工場　　　　　　　　　　　　＝ 6％
なお、その所有者の分類としては、法人（52.6％）、個人（33.6％）となっていて、都心部のマンション用地供給は主に法人の土地処分によるものだったといえます。

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白書は、今回「都市再生」についてもふれて
いますが、近年の大規模な都市拠点といわれ
る開発の例を紹介し、土地利用の転換を通し
て低未利用地から高度商業地に生まれ変わる
ことにより、周辺地価の下げ止まり又は上昇
に貢献している様子を紹介しています。（右図）

□	土地取引の活性化手段としては不動産の証券化に大きな期待を寄せているとし、その意義について詳細に解説している点にも注目です。

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