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国民も企業も「土地は有利な資産である」という認識は低下し、住宅地では利便性、商業地では収益性が重視される、実需中心の市場と白書は現状を位置付けています。 |
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個人の土地に関する意識の動向 |
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| １． |
土地建物を所有しておきたいと言う意識は依然として強く、持家志向はあいかわらず高くなっています。 |
| 2． |
土地を有利な資産と考える意識は年々下がってきていましたが、今回は1.9ポイント増加に転じています。
（有利と思う人の割合：平成5年62％→平成10年37.0％→平成11年38.9％）
（有利と思わない人は平成11年33.6％でほぼ1対1の割合で若干有利が多い） |
| 3． |
持家志向の人の理由としては、土地が有利な資産であるという考え方から、「自分で所有していると自由に使えて安心だから」と考える人が増えています。
（自由に使える派の人：平成7年76.1％→平成11年85.0％） |
| 4． |
一戸建てを望ましいと考える人は大多数ですが、年々減少しています。
（一戸建てが望ましい人：平成7年90.2％→平成9年89.1％→平成11年81.1％） |
| 5． |
住居を選択する際に重要視する点については年代によって変化します。 |
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20歳代→家賃や住宅価格 |
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30歳代→家賃住宅価格と住居の広さが両方重要 |
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40歳代→住居の広さ |
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50歳代→家賃住宅価格と住居の広さと交通買い物の便がほぼ全部重要
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| ・ |
60歳代→50歳代と似ているが、交通買物の便の方がより重要 |
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| 6． |
都心部のマンション居住者は、年代を経るほど永住志向の人が増えるようです。 |
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30歳代以降では「永住する」「住み続けるつもり」を合わせると50％以上。 |
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特に50歳以上では約80％の人が永住派となっています。 |
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逆に40歳未満では「永住するつもり」と明確に考えている人は5％に未満です。 |
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企業の土地に対する意識の動向 |
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| １． |
企業においても、「所有が有利と考える意識は年々低下」していますが、今回は前年に較べて、バブル以降初めて1.0ポイント増加に転じています。
（所有が有利：平成5年66.7％→平成10年42.9％→平成11年43.9％）
（賃貸が有利：平成5年29.4％→平成 8年36.3％→平成11年43.7％） |
| 2． |
所有が有利と考える企業の理由は「自由に活用できるから」に変化しています。
（事業を行う上で自由に使える：平成5年59.7％→平成11年68.7％）
（土地は資産として残る：平成8年69.4％→平成11年52.1％） |
| 3． |
過去5年間に寮や社宅の売却をした企業は20.3％、特に金融保険業においては、60％に上っています。
逆にエネルギー・運輸・通信業では35％の企業で物流施設の購入をしています。 |
| 4． |
未利用地については、「活用はしたいが新たな借入はしたくない」と考える企業が半数以上あり、土地保有コストを認識しつつも有効な解決策が見えていない状況にある、と白書は判断しています。
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※
2000年版 土地白書（国土庁刊）より一部抜粋 |
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