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| nomu.com通信 vol.18 |
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| ■野村不動産実勢調査による１月１日の地価と中古ﾏﾝｼｮﾝ価格の動向 |
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当社が３ヶ月毎に実施している地価調査の結果から動向をチェックしてみます。今回の10-12月期は、昨年前半の地価回復の足取りから、7－9月の足踏み状態、そして今回の調整局面へと移りつつある状況が示された結果となりました。 |
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下げ止まり感の出た東京都区部では今回
も△0.7％と株価低迷局面の中、地価は安定した動きを堅持しました。
また、神奈川県も前回１年ぶりに下落したものの今回はまた回復傾向を示しました。
一方、安定基調を続けていた都下エリアは５四半期ぶりに下落率が拡大し若干の調整局面となり、今回大きく下落率が拡大した 埼玉県、千葉県とともに全体を押し下げる 要因となりました。 |
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この四半期の東京圏の地価の動きは、再び
95.7期、98.10期、に続いての下落率のピークを迎え、住宅地の長期にわたるバブル調整局面のひとつの波動を形成したことをうかがわせます。但し、過去2回とは下落を引っ張るエリアが都下･神奈川から千葉･埼玉へと変化した点が異なります。 |
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中古マンションは、地価と同様に下落幅を広げることとなりました。下落率としては直近５年間では98年10月期以来の拡大幅となり、都区部を除いて一様に３％近い下落率となりました。
新築マンション市場の低価格化が都心エリア以外すべてに浸透してきており、しかも品質の差が顕著になってきていて、中古マンションの購入メリットが現れにくい状況となって
います。一方の都区部は新築マンションの都心回帰が次第に鮮明になる中、地下鉄新線の開通や延伸による新たな価値の見直しもあり、引き続き堅調な推移となりました。（図３） |
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