ロードサイド店舗運営
概要
メリット・デメリット

ロードサイド店舗のメリット・デメリット

ロードサイド店舗のメリットとは?

駅から遠い土地でも成立するビジネス

駅から遠い土地は、アパートやマンション、オフィスビルには向かない部分がありますが、ロードサイド店舗は車での来店を見越していますので、駅から遠い土地でも成立可能です。

収益の高さや安定性

建物を賃貸する方式の場合、アパート・マンション経営やオフィスビル経営よりも高い収益が得られる可能性があります。
事業用借地権方式の場合、収入が地代になりますので、収益性はやや劣ります。しかし長期的に安定した収入を得ることも可能です。
従来、事業用借地権の存続期間は、最長20年でした。地主様が地代を得られる期間が最長でも20年でしかなかったのです。これは借り手側の企業にとっても問題でした。20年後には、企業は建物を取り壊して土地を返還しなければならなかったのです。
しかし平成20年の改正で、最長50年の期間が設定できることになりました。これにより、地代を得られる期間が長くなり、企業のニーズも高まっていくことが期待できます。

管理の負担が小さい

アパート・マンションの場合、建物の修繕や維持管理を行わなければならないことがありますが、ロードサイド店舗の場合、建物の「管理区分」をテナントに割り振る方式が一般的です。地主様の管理業務の負担はほとんど生じません。

ロードサイド店舗のデメリットとは?

初期投資資金が大きい

建物を賃貸する方式の場合、建物の建築資金を調達しなければなりません。 ほとんどの場合借入が必要になりますので、元利返済により最終手残りは減少します。

「撤退リスク」がある

テナントに撤退されると、賃料収入が途絶えます。
そのテナントに合わせた建物になっていることが多いので、新たなテナントを探すのが難しかったり、大規模な改修が必要になったりします。

建設協力金を使ってリスク回避

建設協力金はリスク回避に有効です。金利負担がないので資金調達における負担は軽減されますし、「撤退リスク」についても、賃貸借契約上で「中途撤退時には残りの建設協力金は返還しない」といった「ペナルティー条項」を入れることも可能です。
ただし、「ペナルティー条項」については、訴訟に発展した例もあります。賃貸借契約時に、きちんと合意しておくよう、注意してください。

事業用借地権方式は収益性に難

事業用借地権方式であれば、初期投資が不要ですし、基本的に中途解約もされません。 その意味で、「経営リスク」はほとんどないのですが、収入が「地代」となりますので、賃料に比べ大幅に少なくなります。土地の「収益力」が活かされない可能性があります。

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