駅から遠い土地でも成立するビジネス
駅から遠い土地は、アパートやマンション、オフィスビルには向かない部分がありますが、ロードサイド店舗は車での来店を見越していますので、駅から遠い土地でも成立可能です。
高い収益性
地域によって多少違いはありますが、アパート・マンションやオフィスビルと比べて高い賃料が得られます。
管理の負担が小さい
アパート・マンションの場合、建物の修繕や維持管理を行わなければならないことがありますが、ロードサイド店舗の場合、建物の「管理区分」をテナントに割り振る方式が一般的です。地主様の管理業務の負担はほとんど生じません。
初期投資資金が大きい
建物を賃貸する方式の場合、建物の建築資金を調達しなければなりません。
ほとんどの場合借入が必要になりますので、元利返済により最終手残りは減少します。
「撤退リスク」がある
テナントに撤退されると、賃料収入が途絶えます。
そのテナントに合わせた建物になっていることが多いので、新たなテナントを探すのが難しかったり、大規模な改修が必要になったりします。
建設協力金を使ってリスク回避
建設協力金はリスク回避に有効です。金利負担がないので資金調達における負担は軽減されますし、「撤退リスク」についても、賃貸借契約上で「中途撤退時には残りの建設協力金は返還しない」といった「ペナルティー条項」を入れることも可能です。
ただし、「ペナルティー条項」については、訴訟に発展した例もあります。賃貸借契約時に、きちんと合意しておくよう、注意してください。
事業用借地権方式は収益性に難
事業用借地権方式であれば、初期投資が不要ですし、基本的に中途解約もされません。
その意味で、「経営リスク」はほとんどないのですが、収入が「地代」となりますので、賃料に比べ大幅に少なくなります。土地の「収益力」が活かされない可能性があります。
