資金がなくてもリスクを負わずに有効活用できます
「活用されていない土地があるのでマンションでも建てたいが、多額の借入をするのは不安」という声をよく聞きます。そういう場合、等価交換を使えば、借入が発生しません。
自分の住まいを確保しながらの土地活用
「親と子と三代で住んでいたが、親は亡くなり、子供も独立したため、夫婦だけで住むには土地も家も広すぎる」ということもあるでしょう。こうしたケースでは、等価交換は有用です。土地と引き換えに取得した建物を、一部は自分たちの居住用として使い、一部を賃貸として収入源にすることができます。
譲渡税の優遇措置あり
単純に「土地を売って建物を建てる」ケースでは、土地売却にかかる譲渡税があるので、建物に回せるお金は少なくなります。しかし、等価交換の場合は買換え特例（立体買換えの特例）が使えるので、譲渡税が繰り延べられます。
将来の遺産分割が簡単
「唯一の財産が土地であり、将来の遺産分割が難航しそうだ」という場合、等価交換を使って土地を建物に変えておくことで、分割が容易になります。
≪ 相続人が3人の場合 ≫
土地を手離しますので、慎重な検討が必要
建物取得分に応じた「共有持分」は得られるものの、土地の所有権は事実上失われます。先祖代々受け継がれてきたような土地の場合、抵抗があるかもしれません。
賃貸での収益性はやや劣る
取得した建物は、自己使用してもいいですし、賃貸して家賃を得ても構いません。
ただし、一般の「ワンルーム投資」などと比べると、収益性はやや見劣りします。
土地と交換して得た建物ですので、税務上は「土地」として扱われます。したがって減価償却費が認められず、節税効果が得られません。
二重の価格査定
土地を手離してまで得た建物ですので、「少しでもいい条件のスペースを」「より広く持ちたい」と考えるのが当然です。
しかし、得られる建物は「手離す土地の価格査定」と「新たにできた建物の価格査定」の両方を経て、決定されるものです。
どちらか一方でも納得できない部分があると、満足のいく結果が得られません。
