軌道に乗れば安定収入
入居率が安定し、借入金の返済が少なくなれば、コストを大きく上回る収入を得ることができます。
長期に渡り得られる収入なので、老後の生活資金や、相続発生後のご家族の生活資金を確保することができます。
税制上のさまざまな優遇措置
固定資産税や相続税、さらに所得税に至るまで、さまざまな優遇措置が受けられます。
固定資産税は6分の1
アパート・マンション用地は「住宅用地」ですので、固定資産税や都市計画税の軽減があります。東京都の場合、土地の課税標準が更地や駐車場と比べ6分の1になります。建物部分についても、新築の場合、一定の軽減措置が採られています。
相続税対策：節税効果
相続税評価において、アパート・マンション用地は「貸家建付地」となり、更地や駐車場の場合と比べ、2割前後下がります。また、建物は固定資産税評価額で評価されることになりますが、これは建築コストの約5〜6割になります。その差額分､節税が図れます。
相続税対策：納税資金確保
アパート・マンション経営で得られる家賃収入を蓄積することにより、相続が発生した場合の「納税資金」を確保することができます。
蓄積された納税資金も相続財産ですので、相続税そのものは増えていきますが、納税の「しやすさ」は大幅に高まります。
所得税の節税
経営開始当初は、損益収支が赤字になることが多いです。この赤字は他の所得と通算できますので、結果、課税所得が少なくなります。
もちろん、「税金が減っても損失が発生しては意味がない」のですが、「減価償却費」によって損失が出た場合は、実際の現金収支はプラスとなっており、純粋な「節税」となります。
根強い賃貸需要
近年の「賃貸住宅ブーム」は、「他に有効な投資対象がない」という、「消極的な理由」で盛り上がってきた部分もあります。
しかし、単なる一時的な「ブーム」ではなく、賃貸需要を盛り上げる構造的変化が起こっていることも事実です。
従来は、「賃貸住宅は持ち家を持つまでの仮住まい」という意識がありました。しかし「土地神話」が崩壊し、「不動産を持つこと」の優位性が下がり、質さえ良ければ、賃貸住宅に住み続けてもよいと考える人もいます。この流れは、これからアパート・マンション経営を行うにあたっての「追い風」となります。
