不動産の税金ガイド

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不動産と消費税

消費税は課税事業者が行った国内取引に課税(税率8%)されます。
住宅・不動産関係では、住宅の建築・購入をはじめ不動産仲介報酬額、オフィスなどの賃料、ローン手数料などのほとんどが課税対象になります。ただし、「土地の売買」や「住宅用の家賃」等は非課税です。
また、中古住宅を個人(事業者を除く)から個人が購入した場合も非課税となります。

※平成31年10月から消費税率が10%にアップされる予定です。
住宅を購入する際の消費税は、引き渡し時の税率が適用になります。ただし請負契約を行う注文住宅などは経過措置があります。10%と税率がアップする半年前までに契約を締結すると、それぞれのアップした税率施行後の引き渡しであっても、8%の旧税率が適用になります。

消費税の課税・非課税一覧
土地 購入・売却 土地代 非課税
仲介手数料 課税
建物 購入 課税(一部、非課税)(※注)
建築 課税
売却 個人のマイホーム 非課税
法人・個人事業者 課税
土地の賃貸料 借地など 非課税
1ヵ月未満の一時貸し 課税
駐車場など 課税
建物の賃貸料 賃貸住宅など住宅用 非課税
オフィスなど非住宅用 課税
住宅ローン 利息 非課税
保証料 非課税
団体信用生命保険料 非課税
事務手数料、融資手数料 課税
建築確認申請料 非課税
司法書士・土地家屋調査士の報酬料 課税
マンションの管理組合が徴収する管理費・修繕積立金 非課税
賃貸借契約の終了に伴って返還される敷金・保証金など 非課税

(注)中古住宅を個人から、個人(共に事業者を除く)が購入したときは、消費税の課税対象外となります。ただし、事業者が個人(事業者を除く)から購入した場合は、消費税が含まれているものと見なされます。

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不動産税金ガイドの内容について
・当サイトの内容は、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。