不動産の税金ガイド

お役立ち情報

不動産にかかる税金の早見表

原因(対象) 税率 特例 申告・納付
印紙税 売買・請負・金消契約書 500万円超1,000万円以下→1万円
1,000万円超5,000万円以下→2万円
売買・請負契約書には軽減特例 印紙の貼付、消印による納付
登録免許税 不動産登記 所有権保存0.4%→新築住宅0.15%
売買による所有権移転2%(土地は1.5%)→中古住宅0.3%
抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、中古住宅0.1%
銀行納付または印紙税納付
不動産取得税 不動産の取得(購入・建築など) 4% 住宅用・非住宅用に限らず土地は3%、建物は住宅用が3%、非住宅用は4% 取得してから60日以内に申告
固定資産税 不動産の所有 1.4%(標準税率) 新築住宅の軽減
住宅用地の軽減
4・7・12・2月に納付
都市計画税 不動産の所有 0.3%(制限税率) 住宅用地の軽減 固定資産税と一括納付
所得税(住民税) 不動産の売却
不動産の取得
分離課税
総合課税
居住用の特別控除と買いかえ特例 確定申告
翌年2月16日~3月15日までに申告
住宅譲渡損失の繰越控除 一定の住宅の譲渡と買いかえ 還付・減額
当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除
確定申告
贈与税 不動産の贈与
資金の贈与など
贈与税の累進税率 配偶者控除の特例
住宅資金贈与の特例
相続時精算課税の特例
翌年2月1日~3月15日までに申告
相続税 不動産などの相続による取得 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税 配偶者に対する相続税額の軽減 申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延期の特例あり
住宅ローン減税 住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン 還付・減額→10年間
住宅ローンの年末の借入残高
一般住宅(最高4,000万円)×1%(年最高40万円)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(最高5,000万円)×1%(年最高50万円)
確定申告
10年間最高400万円(500万円)の税額控除(ケースにより住民税も減税)
投資型減税 住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の取得 認定長期優良住宅の性能強化費用相当額
→最高650万円×10%相当=65万円 の税額控除
確定申告
最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可

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不動産税金ガイドの内容について
・当サイトの内容は、2018年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。