不動産の税金ガイド

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2018年度 主な不動産税制の改正点

2018(平成30)年度は、住宅・土地税制に関しては、大きな改正はありませんでした。
個人所得税の見直し、賃上げ生産向上の促進、事業承継税制の抜本的拡充などの所要の改正が行われました。

【1】特定の居住用財産の買かえ特例

  • 1.1月1日現在で譲渡資産の所有期間が10年超である
  • 2.居住期間が10年以上の譲渡者の譲渡家屋であること
  • 3.譲渡対価が1億円以下の譲渡資産であること
  • 4.面積制限等を満たしている買かえ資産であること
    <建物>床面積が50m²以上
    <土地>面積が500m²以下
    既存の非耐火建物建である場合、築後年数25年以内、もしくは新耐震基準に適合していること
  • 5.2019年12月31日までに居住用財産を譲渡すること
  • 6.その居住用財産の譲渡日が属する年の前年1月1日から、譲渡日の属する翌年12月31日までの間に、自己居住用家屋、またはその敷地を収得すること
  • 7.取得日から譲渡日が属する年の翌年12月31日までに買いかえ資産を、自己居住用に供すること
  • 8.ただし、譲渡年の翌年中に買いかえ資産を取得する見込みである、かつ、取得の翌年12月31日までに自己居住用にする見込みの場合は、税務署長の承認を条件として認められる
  • ※居住用財産の3,000万円控除との選択により適用され、これと併用はできません。
    また、居住用財産を10年超所有した場合の軽減税率との併用もできません。
適用期間 2019年12月31日まで

【2】特定の居住用財産の買かえ等の場合の損益通算及び繰越控除の特例

個人が一定要件を満たす居住用財産を譲渡した際、新たに居住用財産を借入金を持って買かえをおこなったときに、一定要件を満たす場合、その譲渡について損失を損益通算し、損益通算しても引ききれない損失部分については、翌年以降3年間繰越すことができる。

1)適用要件
①譲渡資産の要件
  • ・譲渡する年1月1日現在での所有期間が5年超
  • ・その譲渡人が個人で居住のように供してたこと
  • ・譲渡資産が、その個人の親族等に対する譲渡ではないこと
  • ・敷地の譲渡について、500m²以上の部分にについての損失金額は適用除外
適用期間 2019年12月31日まで
②買いかえ資産の要件
  • ・譲渡年の前年1月1日から翌年12月31日までの間に一定の居住用家屋、もしくは一定の敷地等を取得すること
  • ・取得日の翌年12月31日までに居住、もしくは居住の見込みである
③所得金額要件

譲渡をおこなった翌年以降の3年間のうち合計所得金額が3,000万円以下の年に限り、繰越した譲渡損を他の所得と相殺することができる(損益通算)

④借入金要件

買いかえ持参を取得した年の年末、及び損益通算、繰越控除の適用を受ける年の年末に買いかえ資産の取得に係る一定の住宅借入金残高を有する

【3】特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

住宅を売却しても住宅ローンを返済しきることができない者を支援するということから、居住用財産を譲渡した場合において、住宅ローンの残債が譲渡価格を超える場合の譲渡損失の繰越控除制度。

【2】では新たに住宅を取得することが要件ですが、この制度は住宅取得を要件としていません。

適用期間 2019年12月31日まで

【4】給与所得控除・特定支出控除・公的年金控除・基礎控除の見直し

適用 2020年分以降から

【5】事業承継税制の特例の創設

■事業継承税制
  • 1.課税価格の80%に対応する相続税額の納税を猶予するもので、以下の要件が定められている
    1)後継者が代表となること
    2)8割以上の雇用を維持すること
    3)相続した対象株式を継続保有すること など
  • 2.2018(平成30)年度の改正によって、贈与者の要件が複数の株主当に拡大された
  • 3.2018(平成30)年度の改正によって、上記1・2の現在の事業承継税制とは別の事業承継税制が創設された
    1)対象となる株式上限数の撤廃。非上場株式の課税価格に対応する税額全額が納税猶予
    2)贈与者を先代経営者と限定をせずに、その配偶者、同族関係者、第三者も可能とする
    3)承継する受贈者、相続人は一定の要件を充たす3人まで可能とする
    4)経営環境の変化に応じて一定の要件を充たす場合に合併・解散・当該株式の譲渡等の際の減免措置の導入
    5)雇用確保要件を充たさない場合にも、所定の書類提出を条件として納税猶予は取消されない
    6)贈与者が後継者が贈与者の推定相続人以外のもの(20歳以上)で、かつ、贈与者が60歳以上である場合、相続時精算課税の適用を受けることができる
適用期間 2018年4月1日~2027年12月31日

【6】土地の相続登記に対する減免措置

相続未登記の土地を登記せずに死亡した場合の相続登記の免税

市街化区域外の土地で法務大臣が指定する土地について、その土地の価格が10万円以下の時の相続による登記について、登録免許税が課せられない。

適用期間 2021年3月31日まで

【7】小規模宅地等の相続税課税価格の計算の特例

  • 1)居住用宅地の限度面積330m²
  • 2)選択する宅地等の全てが居住用及び事業用宅地である場合、それぞれの限度面積まで完全併用できるように拡大
  • 3)区分所有登記をされている場合を除く二世帯住宅について、構造上区分されている場合に、被相続人及びその親族が居住している場合には、適用できることとする
  • 4)被相続人が老人ホームに入所した場合
    イ.被相続人が介護が必要なため入所したものである
    ロ.家屋が貸付等の用に供されていないこと
  • 5)持家に居住していない相続人の特定居住用宅地等の要件に、相続開始前3年以内に国内にあるその相続人の3親等内の親族等が保有する家屋に居住したことがないこと、もしくは相続開始前にその親族が居住している家屋を過去に所有したことがないこと

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・当サイトの内容は、2018年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

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