不動産の税金ガイド

3.保有するときの税金

1.保有にかかる税金一覧

住宅を保有しているときには、固定資産税と都市計画税がかかります。

■保有にかかる税金(特例)一覧
固定資産税
税率=評価額の1.4%(標準)
都市計画税
税率=評価額の0.3%(最高)
新築住宅(床面積50m²以上~280m²以下) 税額が1/2
※3年間(地上階数3以上の耐火・準耐火建築)、120m²分までが対象
地方自治体の条例により軽減される地域があります
新築の認定長期優良住宅(床面積50m²以上~280m²以下) 税額が1/2
※5年間(耐火・準耐火建築7年間)、120m²分までが対象
地方自治体の条例により軽減される地域があります
非住宅用地 評価額=課税標準 評価額=課税標準
住宅用地 200m²以下(小規模住宅用地) 評価額×1/6=課税標準 評価額×1/3=課税標準
200m²超 評価額×1/3=課税標準 評価額×2/3=課税標準
住宅用地とは?
  • ・自らの居住用、別荘以外のセカンドハウス、賃貸住宅用で1住戸当りの床面積の10倍までの土地(1住戸あたり200m²を限度)。また、借地させている底地も同様。
  • ・4階建て以下の併用住宅では居住用割合が1/2以上であれば全体を居住用として計算でき、1住戸の10倍までの土地・居住用割合が1/4以上~1/2未満のときは0.5が対象。また、地上5階建て以上の建物では土地・居住用割合1/4以上~1/2未満のときは0.5、1/2以上~3/4未満のときは0.75、3/4以上のときは全部が対象。
■タワーマンションに関する課税の見直し

居住用超高層建築物(高さ60m)に対する固定資産税・都市計画税については、1階を100とし、1階上がるごとに10/39を加えた数値に補正される。
平成30年度から新たに課税される居住用超高層建築物(平成29年4月1日前の売買契約締結を 除く)について適用されます。

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不動産税金ガイドの内容について
・当サイトの内容は、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。