不動産の税金ガイド

1.購入するときの税金

2.印紙税

印紙税は、売買契約書や住宅ローン利用の際の金銭消費貸借契約書などの作成について、売買金額や住宅ローンの借入れ額に応じて、1通ごとに一定の収入印紙を貼付し、消印することによって納税します。

【1】不動産の譲渡に関する契約書の印紙税

記載金額 印紙税
1万円未満 非課税
50万円以下のもの 200円
100万円以下のもの 500円
500万円以下のもの 1,000円
1,000万円以下のもの 5,000円
5,000万円以下のもの 1万円
1億円以下のもの 3万円
5億円以下のもの 6万円
10億円以下のもの 16万円
50億円以下のもの 32万円
50億円を超えるもの 48万円
記載金額がないもの 200円

【2】建築請負に関する契約書の印紙税

記載金額 印紙税
200万円以下のもの 200円
300万円以下のもの 500円
500万円以下のもの 1,000円
  • ※上記金額を超える場合には【1】と同じ額です。
  • ※【1】【2】の軽減特例は2016年4月1日~2020年3月31日までの間に作成される契約書に係る印紙税に適用されます。

【3】住宅ローン利用に関する金銭消費貸借契約書の印紙税

記載金額 印紙税
1万円未満 非課税
10万円以下のもの 200円
50万円以下のもの 400円
100万円以下のもの 1,000円
500万円以下のもの 2,000円
1,000万円以下のもの 1万円
5,000万円以下のもの 2万円
1億円以下のもの 6万円
5億円以下のもの 10万円
10億円以下のもの 20万円
50億円以下のもの 40万円
50億円を超えるもの 60万円
記載金額がないもの 200円

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不動産税金ガイドの内容について
・当サイトの内容は、2018年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。