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「家賃の支払いが遅れる」「よくトラブルを起こす」「契約書に定めた規約を守らない」など、入居者と大家さんとのトラブルは意外に多いものです。正直、「退去していただきたい」と思う入居者もいるかもしれません。

しかし、入居者にも法律で守られる「権利」があります。実際に退去していただくとなると、逆に訴えられる可能性もあるのです。「契約書に違反している」ようなケースでも、「契約書自体が法的に無効」とされることもあります。例えば「家賃を一定期間滞納した場合、居室内の財産を処分し、カギも取り替える」などの条項を盛り込んでいても、大家さんが本当にそれをやってしまうと、入居者は損害賠償請求することができます（実際に判例があります）。

近年多いのが、退去時の「敷金返還トラブル」です。大家さんとしては、退去時には「もともとのきれいな形に戻したい」と思い、預かっていた敷金を全部リフォームに使う、場合によっては、追加で費用を請求する、といったケースがあります。これをめぐって裁判となり、大家さん側が負ける、というニュースはよく聞きます。「クロスの張り替えに使う目的で敷金を返還しない」ようなことをすると、「クロスの汚れは、普通に使用していても発生するもので、大家が負担するべき」という「基準」がありますので、裁判では負けてしまいます。

こういったトラブルに対応しようとすると、「民法」「借家法」「消費者契約法」など、いろいろな法律知識を持たなければなりません。したがって、実際は管理会社が対応することになりますが、大家さんとしても、ある程度の知識を備えておくのが望ましいです。

ワンルーム投資をする場合、「分譲マンションの一室だけを持つ」ことになります。これは法的には「区分所有者」となって、「区分所有法」という法律がかかわってきます。これは、区分所有者の権利や義務を定めたものです。

具体的には、「（魅力ある物件にするために）共用部分の形状などを変えたい」と思っても、区分所有者及び議決権の4分の3以上の賛成がないとできません。また、貸している相手（入居者）の素行に問題があるような場合、管理組合の決議で退去を命じられることもあります。こうなると、家賃収入が途絶えてしまいます。
当然、共用部分の管理費や修繕積立金は、区分所有者が負担しなければなりません。
このように、投資の「成果」に影響を与える規約が存在するので、注意が必要です。