不動産投資・収益物件 > 不動産投資ガイド > 不動産投資をした後も大切 Q5

はじめての方でも安心 不動産投資ガイド

Q5.利益が出ていても経営が苦しいこともあると聞きましたが?

A5.金融機関への返済が終盤に差し掛かった頃、所得税負担が重くなることがあります。

減価償却費は減っていく可能性がある

不動産所得を計算する際の必要経費として、「減価償却費」や「支払利息」があります。減価償却費は、主に建物の購入代金を、少しずつ長期間に渡って費用化していくものです。
基本的に、減価償却費は毎年同額です(定額法)。ただし、建物本体ではなく付属設備部分については、毎年「一定率」を減価償却費とすることもあります。この場合、減価償却費は年々減っていきます。仮に定額法であっても、耐用年数の短い木造で中古物件となると、十数年で減価償却自体が終わってしまうこともあります。

支払利息は徐々に減っていく

借入の返済は「元利均等返済」で行うのが一般的です。これは、「毎月の返済額が一定」になる返済方式です。
金融機関へ払う額は毎年同じなのですが、「内訳」が違います。当初は利息分比率が高いですが、元本の減少に伴い、利息は減ります。その分、元本部分が大きくなります。

支出は変わらないのに経費が減り、所得が増えてしまう

減価償却費は、経費ではありますが、お金の支出があるわけではありません。逆に言えば、減価償却費が減っても、支出が減るわけではありません。
また、支払利息が減っても、その分、元本返済が増えるので、金融機関へ払う額は変わりません。しかし元本返済は経費にならないので、税務上の経費だけが減っていきます。
この結果、「支出は変わらないのに、所得だけが増え続け、所得税負担が重くなる」ことになります。

ただ、このようなケースが起こるのは、返済のうち「元本部分が利息より多くなる」終盤の時期です。この時期を過ぎれば、返済が終わって銀行への支払いがなくなるので、キャッシュフローは大きく改善します。

確定申告は難しいのでしょうか?

入居者募集など、やっぱり大変なんですか?

不動産投資セミナー(参加無料)詳しくはこちら!
野村の仲介+(PLUS)の「不動産セミナー」体験レポート
ノムコム サポートデスク ご相談・お問い合わせ 0120-065-614 (受付時間 平日 9:30~18:10)
メールマガジンバックナンバーはこちら