はじめての方でも安心 不動産投資ガイド
Q4．投資対象となる不動産にはどんなものがありますか？
A4．居住用かオフィス用か、ワンルームか一棟か、新築か中古か、といった分類があります。
オフィス用建物はやや「ハイリスク・ハイリターン」
賃貸用建物を「用途」で大別すると「居住用」と「オフィス用」になります。アパートやマンションが前者で、事務所や店舗などの「テナント」が入るのが後者になります。
「居住用」の場合、家賃収入は「オフィス用」より低くなるのが一般的ですが、内装や設備などのコストは通常、「オフィス用」より少なく済みます。したがって購入価格も安くなるのが一般的です。また、土地にかかる固定資産税で「住宅用地の特例（Q2）」が受けられるというメリットもあります。
「オフィス用」のメリットとしては、高い家賃収入が望めるという点が挙げられます。ただ、内装や設備等でのコストがかかることが多く、固定資産税の「住宅用地の特例」も受けられなくなります（「住宅用地」ではないため）。また、「景気」の影響を受けやすい（業績悪化によって、テナントが撤退してしまうことがある）のもデメリットの一つです。
これらを考えると、オフィス用の物件は居住用に比べて「ハイリスク・ハイリターン」といえます。
「リスク許容度」や「物件の特徴」に応じてさまざまな選択肢
建物そのものの「属性」によって分類すると、
・「一棟買い」と、分譲マンションの一室を買って貸す「ワンルーム投資」
・「新築物件」と「中古物件」
・「都市部の物件」と「地方の物件」
といった分け方ができます。それぞれにリスクとメリットがあり、「どちらがいい」とは一概に言えません。
たとえば新築マンションと中古マンションを比較すると、新築のほうが一般に「競争力」は高く、「満室に近い」状況も期待できます。家賃も高く設定できるでしょう。しかし、計画どおりに家賃収入が得られるとは限りません。購入金額も高く、借入も大きくなるので、リスクはそれだけ大きくなります。
その点、中古には購入金額が少なく済むというメリットがあり、また、すでに入居者がいるので「収入がよみやすい」といった利点もあります。立地や周辺環境によっては、築年数がある程度経過しても、高い競争力を保てる物件もあります。
ご自身が「どれだけのリスクをとれるか」といったことに加え、「その物件自体の特性」を考慮して、投資対象を決めるのが望ましいです。
