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2018年全国マンション市場動向・発売戸数2年連続増加

2019年02月21日

不動産経済研究所は20日、18年の全国マンション市場動向を明らかにした。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数(首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない)は前年比3.7%増の8万256戸となり、14年以来4年ぶりに8万戸を超えた。

首都圏、近畿圏、東海・中京圏など大都市圏が増加したことによって2年連続の増加となった。発売総額は約3兆8192億円で、市場規模は前年の約3兆6660万円に比べ4.2%、1532億円の増額となった。

圏域別の発売状況をみると、首都圏3万7132戸(前年比3.4%増、全国シェア46.3%)、近畿圏2万958戸(7.1%増、26.1%)、東海・中京圏5115戸(7.6%増、6.4%)、北海道1205戸(1.9%減、1.5%)、東北地区1773戸(46.2%増、2.2%)、関東地区1403戸(4.0%減、1.7%)、北陸・山陰地区450戸(45.2%減、0.6%)、中国地区2667戸(6.2%減、3.3%)、四国地区887戸(40.6%減、1.1%)、九州地区8666戸(7.1%増、10.8%)と、首都圏、近畿圏以外では東海・中京圏、東北、九州が増加している。

首都圏の供給内訳は、東京都1万9623戸(前年比2.0%減)、神奈川県8212戸(3.8%減)、埼玉県4294戸(8.5%増)、千葉県5003戸(48.5%増)と、東京都と神奈川県が減少したのに対して埼玉県、千葉県が増加している。

近畿圏は大阪府1万3882戸(6.0%増)、兵庫県4552戸(24.2%増)、京都府1341戸(8.7%減)、奈良県301戸(96.7%増)、滋賀県808戸(13.8%減)、和歌山県74戸(69.2%減)と、大阪府、兵庫県、奈良県が伸ばしている。

地方中核都市は札幌市1171戸(4.6%減)、仙台市1122戸(21.7%増)、名古屋市2966戸(4.5%増)、広島市1189戸(24.4%減)、福岡市3301戸(2.8%増)と、札幌市、広島市が減少した一方、仙台市、名古屋市、福岡市は戸数を伸ばしている。

19年の発売見込みは全国で約8.0万戸、18年比で約250戸、0.3%減と、ほぼ横ばいとなる見込みである。圏域別では首都圏3.7万戸(18年比0.4%減)、近畿圏2.0万戸(4.6%減)、東海・中京圏0.5万戸(2.2%減)、九州地区0.9万戸(3.8%増)など。首都圏、近畿圏、東海・中京圏などは減少となる見込みである。

18年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が4759万円、m2単価が71.3万円となった。戸当たりは前年比20万円、0.4%の上昇、m2単価も1.7万円、2.4%上昇している。戸当たりは2年連続、単価は6年連続の上昇で、どちらも過去最高値を更新した。圏域別では、首都圏は戸当たり価格が0.6%下落の5871万円、㎡単価が1.2%上昇の86.9万円で、戸当たりが2年ぶりに下落した一方、単価は6年連続で上昇となった。

近畿圏は戸当たりが0.2%上昇の3844万円、単価が4.6%上昇の65.9万円と、戸当たりが2年ぶりに上昇している。地方中核都市の平均価格は、札幌市3993万円(0.9%上昇)、仙台市4332万円(3.7%下落)、名古屋市4127万円(7.3%上昇)、広島市4417万円(5.1%上昇)、福岡市4008万円(9.3%上昇)と、仙台市以外の都市が上昇している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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