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1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は4.3%減の1044戸

2019年02月20日

近畿圏(2府4県)の1月のマンション供給戸数は前年同月比4.3%減の1044戸で、4カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が2.8%増の543戸、大阪府下が12.6%減の221戸、神戸市部が50.0%減の76戸、兵庫県下が前年と同じ95戸、京都市部が116.7%増の78戸、京都府下が10.0%減の9戸、滋賀県が533.3%増の19戸、和歌山県が66.7%減の3戸、奈良県での発売はなかった。

初月契約率は前年同月比7.9ポイントダウンの70.2%と低下したものの、8カ月連続で好調ラインの70%を上回った。大阪府下と神戸市部は6割台と低迷したが、その他のエリアは堅調であった。

平均価格は6.5%下落の3756万円。m2単価は6.2%下落の63.8万円。平均価格は2カ月ぶりのダウン、単価は2カ月連続のダウン。大阪市内外周部のファミリー物件が単価を押し下げた。

1月末時点の販売在庫は2761戸で、前月末比146戸の減少、前年同月末比では417戸の増加となっている。

2月の供給は1300戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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