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地価ルックは全国で緩やかな上昇基調

2019年02月18日

国土交通省は15日、四半期ごとに主要都市100地区の先行的地価動向を示す「地価LOOKレポート(18年10月1日~19年1月1日)」をまとめた。地価が上昇した地区数は97地区(前期96地区)に増加し、調査対象に占める上昇地区割合は97%と過去最高を記録した。主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続している。

6%以上の上昇地区は9四半期連続でゼロだったが、大半の70地区が0~3%の上昇となった。上昇地区数の割合が9割を上回るのは4四半期連続。景気回復と雇用・所得環境の改善を背景に、インバウンド観光客の需要もあり、オフィスや店舗、ホテル、マンションなど多くのセクターで不動産投資が堅調となった。

横ばいから0~3%の上昇へ転じたのは、「長野駅前」(長野市)の1地区(同3地区)。13年第1四半期の調査地点設定以来、初めての上昇となった。インバウンド観光客の増加でホテル需要が高まったため。

上昇幅が3~6%へ拡大した地区は「錦町」(仙台市)、「中央1丁目」(同)、「千葉駅前」(千葉市)、「久屋大通駅周辺」(名古屋市)など13地区(同3地区)に増加。

上昇幅が3~6%から0~3%に縮小したのは「新宿三丁目」(東京都)の1地区(前期と同数)だった。従来から地価が高水準のエリアであり、上昇の勢いは一服した。

3~6%の比較的高い上昇を示した地区は、「歌舞伎町」(東京都)など大都市圏所在の地区のほか「下通周辺」(熊本市)などを含め27地区(同15地区)だった。


圏域別では、東京圏は43地区中41地区で上昇。大阪圏は25地区の全てが上昇となった。名古屋圏も9地区全てで上昇。地方圏は23地区中22地区が上昇した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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