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住宅着工11月、マンション4カ月連続増

2018年12月28日

国土交通省は27日、11月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、持家と分譲住宅が前年同月比で増加したが、貸家が減少し、全体で同0.6%減の8万4213戸となった。分譲マンションは15.6%増の1万460戸と4カ月連続で増加した。

持家は同2.5%増の2万5527戸。貸家は同6.9%減の3万4902戸と、3カ月連続での減少となった。民間資金による貸家は同9.8%減の3万1571戸と、18カ月連続で減少している。分譲住宅は同6.1%増の2万3220戸。うち、一戸建住宅は好調だった前年の反動で同0.2%減の1万2561戸と、8カ月ぶりに減少に転じた。

消費増税の駆け込み需要に関しては「まだ影響は見られない」(同省)と分析した。三大都市圏のマンション着工は、同27.4%増の8858戸と好調だった。うち、首都圏が同44.3%増の6338戸。大規模マンションなどの影響で東京都が同127.6%増の5203戸と好調だった。近畿圏が同22.2%増の1803戸。一方、中部圏は同33.9%減の717戸と減少した。

建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は3.4%減の1119万m2、民間の非居住用建築物は同8.8%減の371万m2だった。使途別にみると、倉庫が同0.9%減の77万m2、工場が同3.0%減の72万m2、事務所が同15.5%減の39万m2、店舗が同19.3%減の38万m2と、すべて減少した。事務所は4カ月連続の減少。用途別では不動産業用が同69.7%減の11万m2、宿泊業用が同8.4%増の32.4万m2だった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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