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金利全期間固定が増、固定期間選択は減

2018年12月18日

住宅金融支援機構がまとめた18年度第1回の「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、金利タイプは「変動型」の利用割合が引き続き6割弱と多く、「固定期間選択型」が減少し、「全期間固定型」が増加した。住宅ローンを選んだ理由では、フラット35以外では「金利が低い」が多いのに対し、フラット35利用者では「返済額を確定しておきたかった」が最多となった。

同調査は、18年4~9月までに民間住宅ローンの借入れを行った人を対象に実施。回答数は1500件。金利タイプは変動型が前回調査から0.5ポイント増の57.0%。「固定期間選択型」は4.8ポイント減の25.3%で、「全期間固定型」は4.4ポイント増の17.7%となった。「固定期間選択型」の当初の金利固定期間は10年が52.5%と最も多いが、10年超も13.4ポイント増加し29.3%となった。「全期間固定型」に占める「フラット35」の利用割合はおおむね60%台の推移から、前々回に47.1%と落ちたが、前回から7.9ポイント増え62.4%となった。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、「ほとんど変わらない」が前回より9.8ポイント減り49.2%、「現状よりも上昇する」の割合が12.6ポイント増え、41.7%となった。「全期間固定型」では、「現状よりも上昇する」が半数以上の55.6%となった。

住宅ローンに対する満足度では、「大いに満足」が2.4ポイント増え19.2%、「やや満足」と合わせると1.4ポイント増の56.5%と5割超となった。項目別では「融資額」が最も高く、「金利の水準」が続いた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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