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地価ルック、過去最高の96%地区が上昇

2018年11月19日

国土交通省は16日、主要都市の先行的な地価動向を示す18年第3四半期(7月1日~10月1日)の高度利用地地価動向報告「地価LOOK(ルック)レポート」をまとめた。

100地区中、地価上昇は前回より1地区増の96地区。上昇地区の割合は96%と調査開始以来過去最高を更新したが、6%以上の高い上昇を示した地区は8四半期連続でゼロと、大半が0~3%の緩やかな上昇となった。横ばいは1地区減の4地区、下落は17四半期連続でゼロ。3~6%の比較的高い上昇を示した地区は2地区増え15地区となった。

商業系の「新宿三丁目」(新宿区)と「歌舞伎町」(新宿区)、「沖縄県庁前」(那覇市)が3~6%の比較的高い上昇へと上昇幅を拡大。インバウンド増加などにより、商業施設とホテル需要が高まっている。一方、「表参道」(渋谷区)は上昇幅を縮小した。住宅地の「品川」(品川区)と「豊洲」(江東区)、「立川」(立川市)は横ばいから0~3%の緩やかな上昇に転じた。同地区は元々マンション人気が高く、リーマンショック後に先行して地価が回復・上昇していたが、ここ2年ほどは横ばいになり、再び上昇へ転じた。

一方、商業系の「銀座中央」(中央区)と住宅系の「大濠」(福岡市中央区)が緩やかな上昇から横ばいへと転じた。銀座中央は高い水準まで地価が上がり、一服感が見えてきた。大濠も高級マンションが立地するエリアで、同様に地価上昇が一服した。

東京圏(43地区)は上昇が2地区増の41地区。大阪圏(25)は3期連続、名古屋圏(9)は22期連続で全地区が上昇した。地方圏(23)は上昇が1地区減の21地区となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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