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10月のマンション市場動向・首都圏、発売は2.8%増で2895戸

2018年11月16日

不動産経済研究所は15日、10月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比2.8%増の2895戸と、2カ月連続の増加となった。一方、初月契約率は67.5%で、前年同月(60.7%)比では6.8ポイントアップしたものの、7カ月連続で好調ラインの70%を下回っている。

発売状況をみると、供給全194物件のうち100戸以上を発売したのは4物件であった(前年同月はゼロ)。また初回売り出し物件(単発物件を含む)は39物件・1392戸、シェア48.1%で、前年同月の26物件・908戸(シェア32.2%)を物件数で13物件、戸数でも484戸上回った。エリア別にみると、神奈川県が28.1%減、都下も24.1%減と落ち込んだが、千葉県が84.6%増と大幅に伸ばしたほか、都区部も14.6%増と2ケタ増となっている。

供給戸数に対する契約戸数は1955戸で、初月契約率は67.5%。エリア別では、人気エリアで新規供給が活発に行われた埼玉県が84.1%と80%を突破したのに対し、その他のエリアはいずれも70%を下回っており、中でも都下が43.5%と40%台に低迷している。

戸当たり平均価格は5946万円で前年同月比360万円(6.4%)の上昇、m2単価も88.9万円で同比7.8万円(9.6%)の上昇となった。戸当たり、単価ともに6月以来4カ月ぶりの上昇。エリア別では神奈川県が戸当たり、単価ともに下落した一方、その他のエリアは軒並み上昇しており、都下はいずれも2ケタアップしている。

専有面積は66.86m2で前年同月比2.9%の縮小。100m2以上の住戸は都区部6物件・16戸、神奈川県3物件・6戸の計9物件・22戸で、シェアは0.8%であった。

即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2781戸(シェア96.1%)。10月末時点の販売在庫は6037戸で、前月末の6050戸と比べると13戸減少している。

なお、11月には3500戸程度の供給が見込まれる。1~10月の累積発売戸数は2万6259戸となっており、前年同期(2万6052戸)比では207戸、0.8%増加している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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