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マンション購入者、1割超が60歳以上

2018年07月20日

住宅金融支援機構がこのほどまとめた17年度の「フラット35利用者調査」によると、マンション購入者のうち60歳以上の割合は前年度から1.4ポイント増の10.4%と、調査開始以来初めて1割を超えた。

50歳代は同1.4ポイント増の16.2%となり、50歳以上で4分の1を超えた。フラット35の中心的な利用年齢層である30歳代の割合は07年度の56.8%から12年度の48.8%、17年度の42.9%と、減少傾向が続いている。

世帯年収の平均は前年度より4万円減少の598万円と、600万円を下回った。所要資金(購入価額)は、建売住宅が3337万円と横ばい推移した以外、マンション(4348万円)が5年連続、土地付注文住宅(4039万円)が5年連続、注文住宅(3359万円)が4年連続、中古マンション(2844万円)が5年連続、中古戸建て(2393万円)が3年連続で上昇した。

マンションの戸あたり購入価額を都道府県別にみると、最高は東京都の5205万円で、最低は愛媛県の2496万円だった。

中古住宅の平均築年数は、中古戸建てと中古マンションともに長期化している。中古戸建ての平均築年数は前年度から0.7年長くなり、18.9年。11年度以降は築年数20年超の構成比の増加が続き、前年度4割を超え、17年度は42.8%だった。

中古マンションも前年度から1.1年長期化し、22.4年。10年度以降は築年数20年超の構成比の増加が続き、17年度は52.0%と5割を超えた。マンションの戸あたり床面積は68.5m2と、前年度より2.1m2減少。都道府県別では茨城県が84.5m2で最大、東京都が61.9m2で最小となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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