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関西圏、初めて25全地区が上昇に

2018年06月04日

国土交通省は1日、主要都市の先行的な地価動向を示す18年第1四半期(1月1日~4月1日)の高度利用地地価動向報告「地価LOOK(ルック)レポート」をまとめた。

100地区中、地価上昇は前回より2地区増の91地区と、初めて9割を上回った。横ばいが2地区減の9地区、下落は15四半期連続でゼロとなった。6%以上の高い上昇は6四半期連続でゼロ。3~6%の比較的高い上昇を示した地区は2地区増え1地区減り、15地区になった。全体では緩やかな上昇基調が継続。東京圏と大阪圏では住宅地を中心に一部地区で上昇幅が拡大し、地方圏では広島市が上昇幅を拡大し、仙台市が上昇幅を縮小した。

上昇要因には、利便性の高い地域でのマンション需要の堅調さが加わった。上昇幅が拡大したのは、住宅地の「福島」(大阪府)と商業地の「紙屋町」(広島市)の2地区。福島エリアはマンション需要が強く、梅北エリアはファミリー向けマンションが、機関投資家の賃貸マンションに対する投資需要も引き続き強い。紙屋町は主要オフィスビルがほぼ満室稼動で、地区計画見直しに伴う容積率の割増も好影響だった。広島県内で比較的高い上昇を示したのは調査開始以来初。一方、上昇幅が縮小したのは、商業地の「中央一丁目」(仙台市)。

横ばいから上昇に転じたのは、住宅地の「柏の葉」(柏市)と「下鴨」(京都市)、商業地の「青海・台場」(東京都)の3地区。これにより、関西圏は調査開始以来初めて25地区すべてで上昇となった。東京圏(43地区)は上昇が1地区増の36地区で、名古屋圏(9地区)は20期連続で全地区が上昇し、地方圏(23地区)は前回同様で上昇は21地区。

(提供:日刊不動産経済通信)

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