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2018年地価公示・住宅地10年ぶり上昇、商業地は3年連続

2018年03月28日

国土交通省は27日、18年1月1日時点の全国の地価動向「地価公示」を発表した。全国・全用途平均は0.7%上昇と、リーマンショック以降初めて上昇に転じた16年から3年連続での上昇となった。用途別では、住宅地が0.3%上昇と、10年ぶりに上昇に転じた。継続する低金利環境による需要の下支えもあり、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展した。商業地は1.9%上昇と3年連続の上昇。外国人観光客の増加による店舗とホテル需要の高まりや、都市中心部での再開発進展による繁華性向上、主要都市でのオフィス空室率低下による収益性向上などを背景に、不動産需要が旺盛で地価は堅調に推移した。

三大都市圏は、住宅地は0.7%の上昇(前年は+0.5%)、商業地は3.9%の上昇(+3.3%)と、ともに5年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。東京圏は住宅地が+1.0%(+0.7%)、商業地が+3.7%(+3.1%)。大阪圏は住宅地が+0.1(+0.0%)とわずかな上昇に留まったが、商業地は+4.7%(+4.1%)と、三圏で最も高い伸びを示した。住宅地の伸び悩みは人口減少の影響。総務省統計によると、大阪府の転入超過は愛知県や福岡県よりも少なく、周辺県では転出超過が目立つ。

名古屋圏は住宅地が+0.8%(+0.6%)、商業地が+3.3%(+2.5%)だった。最寄駅からの距離別の平均変動率をみると、三大都市圏の住宅地では、最寄駅からの距離が近いほど上昇し、遠いほど下落。近年その傾向がより鮮明になり、二極化が進む。東京圏、名古屋圏、大阪圏の順により鮮明になっている。

地方圏は住宅地で△0.1%(△0.4%)と下落幅が縮小。商業地は+0.5%(△0.1%)と、26年ぶりに上昇に転じた。全用途でも+0.0%(△0.3%)と下落を脱した。このうち、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方中核都市は、住宅地が+3.3%(+2.8%)、商業地が+7.9%(+6.9%)、全用途が+4.6%(+3.9%)と、三大都市圏を上回る上昇をみせた。また、地方圏のその他の地域では下落幅が縮小した。

都道府県別の変動率をみると、住宅地は、北海道と大阪府、佐賀県、大分県、熊本県で下落から上昇に転じ、上昇の都道府県数は16都道府県となった。沖縄県が+5.5%(+3.0%)、宮城県が+2.7%(+2.4%)、東京都が+2.4%(+1.9%)など。2.0%の下落から2.0%の上昇までの範囲に収まる都道府県数は08年が17道府県なのに対し、18年は44道府県と、広く緩やかな上昇傾向となっている。また、2%以上下落した都道府県数は0県となった。

商業地は、長崎県と大分県、熊本県が下落から上昇に転じ、上昇の都道府県数は21都道府県となった。京都府が+6.5%(+4.5%)、沖縄県が+5.6%(+3.2%)、東京都が+5.4%(+4.7%)など。京都府と沖縄県が全都道府県のなかで初めてリーマンショック前の水準まで回復した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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