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2017年のマンション市場予測・首都圏・新築分譲発売3万8000戸に

2016年12月22日

不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏マンション市場予測を発表した。3万5700戸程度にとどまる16年に比べ、6.4%増の3万8000戸となる見通しで、4年ぶりに増加となる。建築コストは横ばいからやや下落に転じ、多くのエリアが復調、なかでも埼玉県や千葉県が大幅に戸数を伸ばす。

供給のエリア別の内訳は、都区部1万6500戸(対16年見込み比5.1%増)、都下4000戸(同0%)、神奈川9000戸(同5.9%増)、埼玉4500戸(同12.5%増)、千葉4000戸(同14.3%増)と都下が横ばいとなるものの、その他のエリアはいずれも増加し、埼玉県と千葉県は2ケタ増となる見込み。

16年1~11月の平均価格は対15年比1.3%上昇の5590万円と、91年(5900万円)以来の高水準となっているものの、上昇幅は前年に比べ縮小。17年は郊外部を中心に価格は下落に転じるものの、供給が駅近物件中心となっていることもあり、大幅に下落することはなさそうだ。商品特性のテーマとしては、引き続きエリアを問わず子育て支援設備や防犯・防災などへの関心が高い。

なお、16年年間の供給戸数は、都区部1万5700戸、都下4000戸、神奈川8500戸、埼玉4000戸、千葉3500戸の合計3万5700戸程度を見込んでいる。価格の上昇によって都心周辺部でもエンドユーザーの動きが鈍化、消費増税の再延期も重なって新規売り出しの先送りが目立っており、前年比では11.7%減と落ち込む。

一方で、着工は増加しており、1~10月の着工戸数は前年同期比1.5%増の5万5247戸となっている。エリア別では東京都3万4400戸(前年同期比4.6%減)、神奈川県1万432戸(同0.5%減)、埼玉県5695戸(同55.2%増)、千葉県4720戸(同12.4%増)と、埼玉県と千葉県が大きく伸ばしている。また、在庫は11月末現在で前年同月比27.9%増の6324戸と増加したものの、年間を通してほぼ6000戸台で安定的に推移しており、急増するような動きは見られない。

今後の供給に関しては、都心や湾岸部が引き続き高値でも人気を集める一方、郊外部の市況が価格の下落によって回復し、17年の市場は需給ともに改善に向かいそうだ。着工が増加していることから、エンドユーザーの動き次第では4万戸を上回る可能性もある。

(提供:日刊不動産経済通信)

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