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2017年のマンション市場予測・近畿圏、今年並みの1万9000戸程度

2016年12月22日

不動産経済研究所がまとめた「2017年の近畿圏マンション市場予測」によると、17年の年間発売戸数は16年とほぼ同じ1万9000戸程度になる見通しである。

14、15年は建築コストの高騰と用地取得費の上昇により、m2単価がそれぞれ5.4%、10.2%のアップ。16年もこの状況が継続したことから、11月末現在でm2単価は前年比5.8%の上昇となっている。そのため16年は発売開始直後の売出し戸数が少数化し、1.7%減の1万8600戸前後となる見込みである。

17年の供給については、引き続き大阪市内を中心に超高層物件が続々と発売を予定している。大阪府下の北摂、神戸市部では超大型など、1次取得向けの近郊物件も登場予定だ。

エリア別にみると、大阪府下、神戸市部、京都府下などの増加が見込まれる。

一方、在庫は11月末で2560戸と徐々に積み上がりつつあるが、未だ低い水準。今後は価格高騰によるさらなる積み上がりに懸念がある。

市場は依然として大手中心ながら、マーケット周知の地元デベロッパーが下支え。郊外では価格が安定している建売戸建が好調であるが、駅近かつ割安なマンションには人気が集中するとみられる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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