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2018年マンション市場予測・近畿圏、微減の1万8000戸程度に

2017年12月21日

不動産経済研究所が20日まとめた「2018年の近畿圏マンション市場予測」によると、18年の年間発売戸数は17年より微減の1万8000戸程度になる見通しである。

17年は前年比0.1%増の1万8700戸前後となる見込みである。契約率は本年1月から11カ月連続で好調ラインの70%を上回っており、年間を通して需給ともに好調で安定した1年であった。

18年の供給については、ホテル建設との競合により大阪市部、京都市部での減少が予想される。

大阪府下の北摂、神戸市中心部では超大型やタワーなど、一次取得向けの近郊物件も登場予定で、当該エリアは供給増の見込みだ。

一方、在庫は11月末で2350戸と徐々に積み上がりつつあるが、未だ低い水準。今後は価格高騰による更なる積み上がりも懸念される。

市場は依然として大手中心ながら、マーケット周知の地元デベロッパーが下支え。郊外では価格が安定している建売戸建が好調であるが、駅近かつ割安なマンションには引き続き人気が集中するだろう。

(提供:日刊不動産経済通信)

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